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会計学入門 - Coggle Diagram
会計学入門
棚卸資産
販売活動や一般管理活動により消費される費用性資産
商品・製品
仕掛品・半製品
原材料・工場消耗品
事務用消耗品
評価方法
原価法
個別法
先入先出法
総平均法
移動平均法
売価還元法
最終仕入れ原価法
低価法
原価法のいずれかの評価方法により評価した金額と期末時点の時価の低い方の金額
棚卸資産の種類ごとに評価方法を選択
世界経済と企業会計
国際会計基準（IFRS）
国際会計基準審議会（IASB）
日本経済団体連合会（経団連)
提言
会計基準の国際的な統一化への我が国の対応
国際会計基準の適用に関する早期検討を求める
IFRS適用に向けたロードマップ策定
企業会計基準委員会（ASBJ）
IASBの基準開発に対して質の高い意見発信
中心となってオールジャパンの意見をとりまとめて発信
日本の会計基準の国際的調和と基本的視点
わが国の金融資本市場における競争力強化
企業の経営基盤としての会計基準の重要性
国際的に高品質な会計基準の併存の容認
高品質な日本基準の維持
国際的な発信力の一層強化
新興国
国際社会において政治、経済、軍事などの分野において急速な発展を遂げつつある国
特徴
人口大国が高成長
中国の成長変化が世界経済や他の新興国に及ぼす影響大
新興国の多くは資源国
経済動向のトレンド
経営の効率化と工場
管理会計実務を導入することが重要課題
企業会計の実態
税制や会計制度が複雑、未発達（発展途上）
非効率（税負担を織り込んでいない）
税改正も多々あり、即時変更もある
管理業務に対する日本との認識の相違
日本における会計管理は群を抜いて厳しい
日本本社は、途上国でもリスクフリーの会計を求める
現地の事情を考慮した管理体制が必要
不透明な取引
会計制度の未発達の影響
賄賂
税制上、間接税における取引差異との解釈の相違
多国籍企業
活動拠点を一つの国家だけに限らず複数の国にわたって世界的に活動している大規模な企業
例
トヨタ自動車
ソニー
ソフトバンク
メリット
マーケットの拡大
優秀な人材の採用
原料調達
企業ブランディング
ブランドに対する共感や信頼などを通じて顧客にとっての価値を高めていく
経済のグローバル化
OECD多国籍企業行動指針
任意
問題点
発展途上国の産業の発展の妨げ
環境汚染問題
文化や慣習の違いによる衝突
政府が抱える問題
租税回避
会計的裁量行動
国ごとに異なる不均一な会計実務
財務諸表の比較可能性が損なわれる
興行
内容
映画等の映像
映画製作費の計上科目
棚卸資産
無形固定資産
有形固定資産
投資有価証券、出資金
音楽
演劇
演芸
スポーツ
興行場
映画館
劇場、寄席
劇団、歌劇団
プロスポーツチームの球場など
財務会計の役割と財務会計制度
商法
日本の特定の法律や特定の法律群の名称
会社法
会社の設立、組織、運営、管理などについて定めた法律
2006年5月施行
金融商品取引法
所得税法の概要とそれらの関係
租税法
有価証券法
固定資産
一年以上の長期にわたって使用又は利用する目的で保有する資産
分類
無形固定資産
ソフトウェア・特許権
取得原価主義
有償
支払対価
無償
公正な取引評価
使用中の場合、耐用年数より原価償却累計額を算出
投資その他有価証券
評価基準
取得原価主義
有価証券
時価評価
有形固定資産
建物
評価基準
取得原価主義
再調達原価主義
（現在価格＝単価表×延べ床面積）にデフレータを乗じる
建物の評価＝取得原価－減価償却累計額
土地
評価方法
公的土地価格
固定資産税評価額
相続税路線価格
地価公示価格
基準値標準価格
事業用資産
固定資産税評価額
インフラ用
取得原価
販売用
簿価と時価評価から経費を引いた価額の低い方
低価法
価格＝適正な時価
評価方法
取得原価主義
時価主義
再調達原価主義
売却時価主義
割引原価主義
低価主義
費用と収益の認識と測定
費用
生産や取引などの経済活動に伴って支払われる金銭
適用範囲の違いから様々な形で表される
分類
総費用
生産に伴って必要になる費用
平均費用
総費用を生産費用で割った１単位当たりの費用
限界費用
生産量を増加させたときの総費用の増加分
限界費用逓減の法則
機会費用
選択されなかった選択しを選んだ時の価値
会計上の費用
経済的価値の減少のこと
減少した原因の発生まで含める
民法上の費用
必要費用
保存等のために支出した費用
有益費用
専有物改良のための費用
共益費用
各債権者の共通の利益のために要した費用
収益
財務会計
一会計期間における資本取引以外の企業活動によって得られた、資産の増加のこと（損益取引）
官庁会計
地方公営企業の財務規定が適用されない企業の経理事務で用いられる概念、資本的収支以外の現金収入
種類
営業収益
営業外収益
特別利益
取得原価主義によるコストの把握
モノのコスト
棚卸資産・固定資産に計上されるもの
人的コスト
給料、ボーナス、各種手当
サービスのコスト
企業外部から輸送、通信、特許権、ソフトウェアなどサービスを購入した場合の対価として支払われる費用
資金利用のコスト（資金調達コスト）
銀行その他の金融機関から事業の元手になる資金の提供を受けるために必要な費用（支払い利息等）
株主から出資された資本金に対する配当は、財務会計では利益分配と位置付けられるため、会計上の費用に含まれない
租税公課
税金および公共的な出費である課金
物品税
固定資産税
印紙税
電力ガス税
登録免許税
消費税
法人税、住民税、各種納付金など、国や公共団体のサービスに対する支払いが特定できるものは、他の経費項目と別にし、租税公課に含めない
認識基準
発生主義
費用の認識順
実現主義
収益の認識基準
現金主義
費用収益対応の原則
損益計算上、収益から差し引かれる費用は、その収益と何らかの対応関係があるものに限定されなければならないという会計ルール
経済社会と財務会計の役割
会計公準
会計を成立させるための基礎的な条件
S.ギルマン
構造的公準
貨幣的評価の公準
継続企業の公準
企業実体の公準
要請的公準
有用性の公準
公正性の公準
会計実務から帰納的に導かれた会計基準の基礎となる定理／命題
財務会計
会社の外部（利害関係者）に対して会社の財政状態、経営成績、お金の流れを報告
直接的な働き
利害関係者に対する情報提供機能、利害調整機能
間接的な働き
会計制度自体の経済主体、家計への影響
会計基準の変更は、企業の収益に影響を及ぼし、家計所得や経済活動に大きな影響を与える
会計主体
永続的な機関
主体的な機関
自己完結的な機関
一定期間の損益計算そ、利害関係者に報告義務がある
永続的機関であるがゆえ、資本の概念が生まれる
証券市場と企業会計
証券市場
発行市場
有価証券の発行
流通市場
有価証券の流通（取引）
上場
条件
株式単位数
時価総額
利益額
事業継続年数
株主数
メリット
信用度が高まる
資金繰りが良くなる
知名度が上がる
優秀な人材が集めやすくなる
デメリット
買収の恐れ
情報開示義務
上場時・上場継続のための資金が必要
金融市場
貸借取引（相対取引）の形態で資金の取引が行われる
短期金融市場
金融機関を通じた預金や貸付
外部監査
包括外部監査契約
通信簿
包括外部監査報告書の評価結果
オンブズマン
自治体の措置対応の評価結果
個別外部監査契約
組織と関係ない第三者による監査の制度
外部監査契約締結できるもの
弁護士
公認会計士
税理士
国の行政機関において会計検査に関する行政事務に従事したもの又は地方公共団体において監査若しくは財務に関する行政事務に従事したものであって、監査に関する実務に精通しているのものとして法令で差貯めるもの
企業会計原則
一般原則
真実性の原則
相対的真実
最高規範
正規の簿記の原則
網羅性
立証可能性
秩序性
複式簿記
資本・利益区別の原則
資本取引と損益取引を明瞭に区別
資本剰余金と利益剰余金の混同は不可
明瞭性の原則
財務諸表
明瞭表示
適正開示
継続性の原則
原則、手続きは毎期継続して適用し、みだりに変更してはいけない
保守主義の原則
企業の財政に不利な影響を及ぼす可能性がある場合、これに備えて適切に健全な会計処理を行う
利益計上は控え目
費用は多め
固定資産の減価償却方法としての定率法の採用
棚卸資産の評価基準としての低価基準の採用
引当金の設定
単一性の原則
財務諸表は信頼しうる単一の会計記録に基づいて作成
損益計算書原則
損益計算書の作成目的
収益の定義
費用の定義
損益計算書の区分
総額主義の原則
費用収益対応の原則
貸借対照表原則
備忘勘定