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生活福祉資金貸付制度 - Coggle Diagram
生活福祉資金貸付制度
貸付の種類
総合福祉資金
貸付要件
低所得世帯＆日常生活が維持困難
本人確認可能であること
現に住居を有していること
住宅手当緊急特別措置事業における住宅手当(以下「住宅手当」という。)の申請を行い、住居の確保が確実に見込まれる
貸付け後の継続的な支援を受けることへの同意
援助により、自立生活を営めることが見込まれ、償還を見込めること
他の公的給付又は公的な貸付けを受けることができず、生活費を賄うことができない
貸付内容
生活支援費
住居入居費
一時生活再建費
有利子（1.5％）
福祉資金
福祉費
日常生活を送る上で、又は自立生活に資するために、一時的に必要であると見込まれる費用
住宅改修費
生活支援費
就労支援費
緊急小口資金
医療費＆介護費
給与の盗難・紛失等
火災等の被災
その他やむを得ない事由
教育支援資金
教育支援費：学費相当額
就学支度費：入学準備費用相当額
無利子
不動産担保型生活資金
不動産担保型生活資金
要保護世帯向け不動産担保型生活資金
各主体の関与
国：実施要綱の策定・予算又は交付金の交付
（厚労省社会・援護局障害保健福祉部）
都道府県社会福祉協議会：
審査・承認、監督指導、貸付計画策定
市区町村社会福祉協議会：
窓口・相談・書類確認
貸付制度利用者
法令上の位置づけ
根拠法：社会福祉法２条２項７号
第一種社会福祉事業（許可制）
施設整備計画や事業計画について国・都道府県の方針に沿う必要
都道府県の権限
立入検査
報告徴収命令
業務改善命令
許可取消し
国や都道府県の財政的補助の対象となることが多い
基準が法令等で厳格に規定
第二種に比べて公共性が高く・影響力が大きい
生活福祉資金貸付実施要綱
目的
対象者：低所得者・高齢者・障害者
資金の貸付け＆必要な相談支援
達成すべき事項：
安定した生活を送れるようにする
経済的自立
生活意欲の助長促進
在宅福祉及び社会参加の促進
対象者（詳細）
低所得者世帯
独立自活可能性
他からの援助困難性
障害者世帯
身体障害者手帳の交付を受けた者
療育手帳の交付を受けた者
精神保健福祉手帳の交付を受けた者
高齢者世帯