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弁済業務保証金（保証協会） - Coggle Diagram
弁済業務保証金（保証協会）
保証協会への加入
2つの保証協会には入れない
新たに保証協会に加入したら、保証協会はただちに免許権者に報告
分担金の納付を受けたら1週間以内に供託しなければならない（有価証券可）
主たる事務所（本店）：60万円（有価証券不可）
従たる事務所（支店）：30万円（有価証券不可）
事務所を増設した場合は、2週間以内に分担金を納付する（事後納付でOK）
納付しないと社員クビ
宅建業を続けるためには1週間以内に営業保証金を供託しなければならない
宅地建物取引業保証協会
弁済業務保証金分担金「分担金」
保証協会の会員「社員」
必要的業務
苦情の解決
宅建業に関する研修
弁済業務
任意的業務
手付金等保管事業、他
保証協会による弁済業務
社員が社員になる前に取引した者も含まれる
還付限度額は「営業保証金制度なら供託しているはず」の金額の範囲内
還付後の流れ
国交大臣から通知を受けた日から2週間以内に保証協会は供託
保証協会から通知を受けた日から2週間以内に業者は還付充当金を納付
納付しないと社員クビ
弁済業務保証金の取り戻し
全額：保証協会の社員で無くなったとき
一部：支店の廃止のとき
取戻しの手続き
6か月以上の公告
事務所一部廃止の場合は手続き不要