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申請時に必要な書類 - Coggle Diagram
申請時に必要な書類
公益認定申請時に必要な添付書類
(1) 定款
(2) 登記事項証明書
(3) 理事、監事及び評議員に対する報酬等の支給の基準を記載した書類
(4) 許認可等を証する書類(※許認可等が必要な場合のみ)
(5) 滞納処分に係る国税及び地方税の納税証明書(過去3ヵ年に滞納処分がないことの証明)
(6) 事業計画書
(7) 収支予算書
(8) 前事業年度末日の財産目録
(9) 前事業年度末日の貸借対照表及びその附属明細書
(10) 事業計画書及び収支予算書に記載された予算の基礎となる事実を明らかにする書類(前 年度の正味財産増減計算書等)
(11) 事業・組織体系図(※複数の事業又は組織がある場合のみ)
(12) 経理規程等(不適切な経理処理や財産管理を防止するためのルール)
※渡部さん確認中
(13) 公益性及び不特定多数性確認のための書類・証憑類(ガイドライン 第2章参照) (以下は該当する法人のみ)
(14) 社員の資格の得喪に関する細則(※定款のほかに、社員の資格の得喪に関する細則を定 めている場合のみ)
(15) 会員等の位置づけ及び会費に関する細則(※定款のほかに、会員等の位置づけ及び会費 に関する細則を定めている場合のみ)※正会員規定作成中
(13) 公益性及び不特定多数性確認のための書類・証憑類とは
公益性を裏付ける書類
事業規程・要綱(事業の実施ルールや基準を定めたもの。)
募集要項・案内( 事業への参加者を募集する際の書類。不特定多数性を確保するための広報方法なども含まれる。)
広報活動に関する資料(チラシ、パンフレット、ウェブサイトのスクリーンショット、プレスリリースなど、事業が広く一般に周知されていることを示すもの。)
参加者・受益者の実績データ(過去の事業の参加者数、受益者数、その属性など、不特定多数の者が利用していることを示す統計資料。)
アンケート結果、意見書など(事業の公益性や受益者からの評価を示す資料。)
専門家の意見書・推薦書(事業内容の専門性や社会的な意義を裏付けるもの。)
関係機関との連携を示す書類: 他の公益法人、行政機関、学校等との連携協定書や覚書など。
不特定多数性を裏付ける書類
参加費・利用料の規程( 営利を目的としない適正な価格設定であることを示すもの。減免措置の有無なども重要。)
会員規約(会員の募集方法、入会資格、会費などを定めたもの。閉鎖的な会員構成ではないこと、広く門戸が開かれていることを示す必要がある。)
申込書・参加者名簿(事業に参加した者の氏名、住所(個人情報はマスキングした上で)、参加日など。)
事業内容を具体的に説明する書類
事業計画書( 事業の目的、内容、実施方法、対象者、期間などを詳細に記述したもの。)
収支予算書(事業に関連する収入と支出の内訳。)
事業報告書、決算書(過去の実績がある場合)(過去の事業活動の実績と財務状況を示すもの。)
(13)第三者評価に関する公益性・不特定多数性確認のための書類・証憑類
③不特定多数性を裏付ける書類
評価対象の範囲・募集方法
特定の児童相談所だけでなく、広く評価を希望する児童相談所を対象としていることを示す資料。
評価受託に関する情報提供が、広く行政機関や児童相談所に対して行われていることを示す資料。
公正な料金設定(評価費用が、営利を目的としない適正な水準であることを示す資料。)
②公益性を裏付ける書類
評価者の専門性を示す資料
評価者選定のプロセスが公正であることを示す書類。
評価者の経歴書、専門分野、資格(弁護士、医師、学識経験者、元児童相談所職員など児童福祉に知見があること。)
評価の目的の明示(事業計画書やウェブサイトなどで、児童相談所の質の向上や子どもの権利擁護といった公益目的が明確に謳われていることを示す。)
評価基準の公開状況(評価基準が広く一般に公開されていることを示す資料(ウェブサイトの該当ページ、パンフレットなど)。)
評価結果の公開・活用状況
評価結果を基にした改善提案が児童相談所や行政に行われた実績を示す資料。
評価結果が広く社会に還元されていることを示す資料(シンポジウムでの発表、論文発表など)。
評価結果が原則として公表されていることを示す資料。
①事業内容に関する詳細な説明書類
契約書・協定書等
児童相談所や自治体との間で交わした第三者評価実施に関する契約書や協定書の写し。
事業報告書
実際に実施した第三者評価および研究の報告書。公表されている場合はその旨を明記する
事業計画書・実施要領
事業の目的(児童相談所の質の向上、子どもの権利擁護、児童福祉に関する学術的知見の深化、政策提言など、両事業の連動性を明記)
評価・研究対象(どの児童相談所か、範囲はどこまでか、研究におけるデータ収集対象など)
評価項目・基準(客観性、専門性、網羅性を示すもの)
評価・研究方法(ヒアリング、アンケート、書類調査、データ分析手法など)
評価・研究体制(評価者および研究者の選定基準、専門性、公平性、複数名体制、倫理審査の有無など)
評価・研究結果の活用方法(児童相談所へのフィードバック、改善提案、学術論文発表、政策提言など)
評価・研究実施スケジュール
(13)研究事業に関する公益性・不特定多数性確認のための書類・証憑類
②公益性を裏付ける書類
研究成果の社会貢献性
研究成果が児童福祉政策の改善、児童相談所の業務改善、子どもの権利擁護の推進などに貢献することが期待されることを具体的に示す資料。
研究成果を行政機関や関係団体、一般市民に周知するための広報活動に関する資料。
研究体制の専門性・公正
研究に携わる研究者の専門性を示す経歴書。
研究倫理委員会の設置や、研究における倫理的配慮に関する方針など。
研究成果の公開状況
研究結果が広く一般に公表されていることを示す資料(論文、報告書、ウェブサイト、学会発表など)。
③不特定多数性を裏付ける書類
参加者の募集方法(アンケート等)(研究のための情報収集で、広く対象者を募っていることを示す資料。)
研究対象の網羅性(特定の児童相談所や地域に限定せず、幅広いデータや知見を収集・分析していることを示す。)
①研究内容に関する詳細な説明書類
過去の研究実績(過去に実施した研究の報告書や発表論文など。)
研究予算書(研究に関連する収入と支出の内訳。)
研究計画書
研究方法、データ収集方法(第三者評価結果の活用方法を含む)
研究体制(研究者の専門性、倫理審査の有無など)
研究対象、期間
期待される成果、社会への貢献
研究の目的(児童相談所の課題解決、児童福祉の発展、政策提言など)