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一般社団法人を公益財団法人化するプロセス（合併ルート） - Coggle Diagram
一般社団法人を公益財団法人化するプロセス（合併ルート）
一般財団法人を新設
所轄庁への確認、事前相談
評議員会設置（理事、監事の選定含む）
評議員選任
評議員候補者選定（所轄庁が中立性等を審査）
登記
公益認定基準に合致した定款を作成
設立趣意書、財産目録、就任承諾書など必要書類の作成
一般社団法人（J-Oschis）を財団法人Bに吸収合併（存続法人：財団）
各法人の総会または評議員会で合併承認
官報公告、関係機関への通知
合併契約書を作成・締結
契約関係の再確認（リース、借入、助成金など）
※債権者保護手続きは不要（社団→財団の吸収合併）
双方理事会で合併基本合意
法務局にて合併登記
財団法人にするメリット
評議員制度により外部監視機能が強化
財団形式は議決権がなく乗っ取りリスクが低い
公益財団化により信頼性・補助金採択率アップ
財団法人にするデメリット
登記・手続などコスト大
評議員の選定・入れ替えに労力（形式的要件が厳格）
設立・合併・認定の各段階で長期間
社団法人では「社員」として法人の意思決定に関われるが、財団法人では「意思決定に関与する権利を持つ個人」が原則存在しないため、自分たちで法人をコントロールし続けるには不向き。
一時的に管理法人が2つ並立する
公益財団法人としての認定申請
寄附行為（定款）の確認・修正
公益目的事業比率の証明
認定申請書・別紙様式の作成
認定後：「公益財団法人○○」として登記変更