Please enable JavaScript.
Coggle requires JavaScript to display documents.
PPP/PFIのポイント, 厚生経済学, 地方財政 - Coggle Diagram
PPP/PFIのポイント
分担による分類
DB
DBO
RO
DBMO
定義
東洋大学版
PPPとは、公共サービスの提供または地域経済の再生を目的に、リスク設計や契約により、官民が何らかの役割を分担して実施すること。
官民と公私の違い
主体区分か目的区分か
NCPPP
資金収支による分類
サービス購入型
独立採算型
公共施設等運営事業(コンセッション)
複合型
内閣府のガイドライン
プロセスガイドライン
リスク分担ガイドライン
コンセッションガイドライン
契約ガイドライン
VFMガイドライン
PPP/PFI推進アクションプラン
10年で30兆円の市場規模
多様化
新分野開拓
10年での事業件数目標
基本方針
施設所有による分類
BTO
BOT
官民連携の歴史
第三セクター
公共施設等総合管理計画
専門家
東洋大学
根本 祐二(ねもと ゆうじ)
東洋大学教授。日本政策投資銀行地域企画部長を経て2006年より現職。
大学院公民連携専攻長、PPP研究センター長を兼務。専門は、地方創生、公民連携(PPP)、インフラ老朽化問題。
主要著書:「豊かな地域はどこが違うのか」(ちくま新書)、「朽ちるインフラ」(日本経済新聞社)、「地域再生に金融を生かす」(学芸出版社)ほか。
藤木秀明
事例
官の決定権問題
厚生経済学
市場の失敗
規模の経済による自然独占
規模の経済:限界費用が低減していくこと
外部不経済
公共財の供給者不在
情報の非対称性による非効率
グレシャムの法則:悪貨は良貨を駆逐する
政府の役割
市場の失敗の是正
独占禁止
第三者認証制度
情報公開義務化
規制誘導
公共財の供給
政府の失敗の是正
政府の失敗
最低賃金制度
チケット転売防止
物価統制令
再分配
効率性
効率化政策
補償原理
効率化原則
長期的には大数敵には楽観視
石炭産業から石油産業への転換時には、失業者の転職先や転居先に支援する補償政策を行った。
既得権益保護原則
パレート効率
需要曲線の導出
個別需要曲線
市場内の需要者全員を(横軸方向に)積み重ねると市場需要曲線
価値と需要量の関係
価格に応じて需要する個数という因果関係
限界便益曲線
価値と需要量の関係
追加個数に応じて感じる価値という因果関係
市場の役割
資源の効率的な分配
地方財政
財政指標
経常収支比率
財政力指数
実質公債費率
将来負担率
財源
交付税
基準財政需要
基準財政収入
地方税の75%+地方譲渡税
標準財政規模
地方税
直接税、間接税
道府県税、市町村税
道府県税は、住民税・事業税・地方消費税が主
市町村税は、住民税・固都税が主
普通税、目的税
地方債
充当率
交付税措置率
国税と地方税の比率
収入6:4、支出4:6
一般財源、特定財源