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知的・産業財産権 - Coggle Diagram
知的・産業財産権
特許
職務発明
使用者は通常実施権を有する
無償で実施
広報掲載の６ヶ月以内
最初から使用者に帰属させるためには規則に定める
出願日から２０年
審査請求制度
審査を受けるには請求が必要
特許異議申立て
公報掲載から１ヶ月以内
専用実施権
延長制度
取得手続
出願公開
出願から１年６ヶ月後に自動公開
出願
方式審査
審査請求
実態審査
侵害
警告
差止請求
損害賠償請求
賠償額の立証が必要
商標権
登録日から１０年
存続期間の更新登録制度
更新時の実体登録はなし
地域団体商標
移転、譲渡不可
立体商標
使用された結果需要者が何人かの業務に関わる商品
または役務であることを認識することができるもの
先使用権
競合が出願の時点での周知性が要件
商標異議申し立て
登録後２ヶ月以内
出願
願書のみ
著作権
著作隣接権
著作権登録制度
職務著作
使用者が著作者
著作権の侵害
意匠権
出願から25年
意匠の種類
組物の意匠
統一性は要件でない
関連意匠
本登録から２０年
部分意匠
部分
秘密意匠制度
３年間秘密にできる
不正競争防止
登録要件を満たす必要はない
商品が通常要する形状であるときは保護されない
販売から３年間
視覚を通じて美感をおこさせる
実用新案
出願日から１０年
差止請求
技術評価書の提示が必要
無審査
不正競争防止法
商品表示
周知表示混同惹起行為
著名表示冒用行為
商品形態模倣行為
販売後３年まで
デッドコピー行為の規定
日本国内販売から３年
営業秘密
営業秘密として保護されるための要件
非公知性
秘密管理性
有用性
定義：秘密として管理されている生産方法、販売方法など
その他の事業活動に有用な技術または営業上の情報であって
公然として知られていないもの