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アメリカ合衆国 - Coggle Diagram

- - - - アメリカには先進国で唯一、全国民をカバーする公的医療保険制度がない。低所得者や高齢者・障碍者には国や州の運営する公的慰労保険が存在するが、国民の半数近くが企業の用意した民間の医療保険に入り、医療をいわゆる市場原理に任せている。
        
        人口の１５・４％7人に一人の4700万人が無保険であり、今も増え続けておりアメリカでは大きな問題になっている。
      - 公的医療保険制度
      - 民間医療保険制度
    - - 初診料：20,000から40,000
      - （専門医の初診料：27,000から68,000）
      - 救急車の料金：84,000（救命士なし）/ 143,000から155,000(救命士あり)
      - 入院室料（1日あたり）：約270,000から400,000
      - 虫垂炎（盲腸）入院・手術治療（1日入院）：約1,300,000
      - 歯科治療：約130,000/本
    - - アメリカの医療保険制度はほかの先進国とは全く異なり、自由診療による民間ビジネスにより成り立っている、よって極めて高額でインフレが進んでおり比較的高所得のニューヨーク市民であっても無保険での支払いは不可能に近い状態である。一泊の入院で40万、ICUの場合100万円を超える。（アメリカ全土の平均所得は年500万、NY市民の平均所得は年1000万ほどである）。
        高齢者、低所得者、障碍が加入できる公的保険を除き、就労者は会社で加入する民間保険を利用することになるが、民間の会社のため市場原理が可能な限り支払いを拒絶する。
        国民の１５％は無保険であり、自己破産者の５０％以上は医療費が払えないことによるものである。
        また、GDPの１８％を医療にあてており、とても他国より2倍近く支払わなければならない状態にあると言える。しかしこれはあまりに高額な受診額により不要な受診が行われなかったりする場合も含んでいるため単純比較は注意が必要。
        医療費が高額になる内訳としては、医師の高額な給料（高額な学費）、高額な薬剤、医療システムの管理費用（他先進国の3倍から4倍ほど）
        その分内情は素晴らしい状態であり、ベッドに対して医療従事者は適切に配備されている。