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ウクライナ動乱 - Coggle Diagram

- - - - ウクライナの2020年の実質GDPは1990年のソ連時代に比べて63.2%しかなかった
      - 一方でお金さえあれば何でも手に入るので、住民の大多数が物質的不満でイライラしている社会に
      - そのため定期的にポピュリスト政権が生まれる。ポピュリスト政治家は外交や軍事の知識が無いので国内党派政治の延長で安全保障を考え、外交する→危険
    - - 石炭と鉄道などのインフラ（ドンバス）
      - ソ連後期のウクライナは景気が良かった
      - ソ連解体後に落ち込み
        
        宇宙船や旅客機を作っていたが、ソ連がいなくなったら買う人がいないということを誰も考えなかった
      - ユーロマイダン前の貿易：ロシア→ウクライナは鉱物資源、逆は機械、金属製品、2014年後は相手がEUになるが、その場合は資源を輸出することになった。2014年にロシアがウクライナに侵攻しなかった理由の一つは兵器・軍需品をウクライナに頼っていたから
  - - - 自民族が基幹民族である自治単位に住んだ方が社会的上昇のためには有利
      - 基幹民族を決めるには先住性が重視された。必ずしも多数派でなくて良い
      - 基幹民族が好き勝手に統治して良いというわけではない。マイノリティにも気を遣いながら多極共存的な統治を行わなければならない
      - ソ連共産党の中央集権的な規律があったときは、これは守られていたが、ソ連が末期に近づくにつれて基幹民族は利他的な統治をしなければいけないということで損をしていると感じるようになった。
      - 連邦離脱法：連邦構成共和国は住民投票を行なって離脱できる。また、それに属する自治単位・行政単位が住民多数の意思によりソ連に残る権利も保証した。
      - 実際はアルメニア以外は、上記を適用せずuti possidetis jurisを適用（ソ連に組み込まれたこと自体が違法とみなしたので）。しかし、下に自治単位があるので無理があった。（自治単位はソ連に帰属する前提で上位共和国に服従していた）
      - 国内法を蹂躙したなし崩しで崩壊
  - - - 住民投票直前の世論調査では回答者の最大グループは「独立を達成してから改めて刷新連邦に参加する」だったが、住民投票では独立後にどうするか問われなかった
    - - ロシアの民主派は反対だったが、エリツィンが押し潰した。親国家に恩をうったのではないか
    - - 歴史的な偶然により、独立後のウクライナはウクライナ語話者やウクライナ民族主義に共感する地域より遥かに広い領土を獲得
      - 中立五原則
        ①多言語・多文化主義
        ②特定のイデオロギーや歴史認識を全住民に押し付けない
        ③経済成長、生活水準の向上、文化・学術・スポーツ振興などを国家目標にする
        ⑤揉め事が起こったときは暴力に訴えず、寛容と妥協を重んずる
      - 独立直後でも①②は怪しかったが、⑤の意識がエリートに共有されていたので安全だったが、今世紀になって失われていった
    - - エリツィン外交：
        ①西側友好
        ②CIS（独立国家共同体）の盟主になりたい
        ③そのために非承認国家を虐める
      - 西側、国際組織：
        ①親国家は善、非承認国家は悪
        ②国境線の変更は絶対に許さない
      - プーチン：
        ソ連継承諸国のご機嫌をとっていても結局NATOに接近していくので、親国家の肩を持つのをやめた