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社会保障 - Coggle Diagram

- - - - 社会保障給付は、58.1％増加
        他方で、65歳以上人口は、この間に2200万人から3592万人まで、63.2％増加した
        
        15～64歳人口は、この間に8622万人から7462万人へと0.865倍になった（13.5％の減少）。したがって、1人当たりで見れば、社会保障負担は、1.58÷0.865＝1.83倍になったことになる。
    - - 将来の推計社会保障給付
        
        社会保障給付の将来推計として、内閣官房・内閣府・財務省・厚生労働省が2018年に作成した資料がある（「2040年を見据えた社会保障の将来見通し」）。
        
        2018年度から2040年度への変化は、つぎのとおりだ（現状投影ケース）。
        社会保障給付は、121兆円から188.5〜190.3兆円へと1.56倍になる
        社会保障負担は、117.2兆円から185.9〜187.7兆円へと1.59倍になる
        
        人口変化
        
        ・15～64歳人口は7516万人から59.78万人へと0.795倍になる
        ・65歳以上人口は、3560万人から3920万人へと1.101倍になる
        
        社会保障給付の増加率56%は、高齢者人口の増加率（10.1％）よりずっと高い値になっている。こうなるのは、物価上昇率と賃金上昇率として高い値が仮定されているからだ
        
        2028年度以降の賃金上昇率は2.5%だ。この伸び率だと、賃金は22年間で1.4倍となる。
        実際の賃金上昇率はほとんどゼロなのだから、ベースラインとしては、ゼロ成長経済の場合を考えなければならないだろう。
        
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        問題点
        
        実質賃金指数（現金給与総額）は、2010年の106.8から2021年の100.0まで下落している。
        こうした状況を考慮すると、2028年以降2.5％の賃金上昇率を想定するのは、楽観的すぎると考えざるをえない。
        
        ゼロ成長経済を想定した場合に、1人当たりの給付や負担がどうなるか
        
        1人あたりの負担は、低くて42％増（1.130÷0.795=1.42）。高くて、43％増（1.139÷0.795=1.43）だ。
        
        代替的政策との比較がない
        
        負担率を上昇させるための具体的手段が示されていない
      - 対応措置
        
        こうした事態に対して、措置はなされているか？
        後期高齢者の自己負担率の引き上げや、年金のマクロ経済スライドの強化がなされているが、それだけでは十分でない。介護保険料の負担開始年齢の30歳への引き下げや、居宅介護支援の自己負担1割の導入などが検討されているが、実現はしていない。それ以外には特段の対策はなされておらず、放置されている状況だ。
        
        高齢者の生活は今よりずっと苦しくなるだろう。
        
        例えば、厚生年金の支給開始年齢が70歳に引き上げられることも十分に考えられる。後期高齢者保険における自己負担を、さらに引き上げることも考えられなくはない。
      - 予算以外の問題
        
        人材不足
        
        人材不足はすでに大きな問題になっている。ハローワーク品川での介護関連職種の倍率は48倍を超えたという（朝日新聞、10月22日）
        
        15～64歳人口の減少によって労働者数が減少するわけだから、事態は今後さらに深刻になる。
        外国人労働力に頼ろうとしても、日本の賃金が上昇しないので、海外から看護師や介護のための人材を求めることは難しくなる。