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欧州における経営倫理上の考察：日本人駐在員からの視点 - Coggle Diagram

- - - - ドイツ連邦統計局によると、2018年末の時点で、この国には2080万人の「移民的背景を持つ市民」が住んでいた。移民的背景を持つ市民とは、外国人および帰化した外国人、あるいはドイツに住む外国人の親から生まれたが、18歳になった時にドイツ国籍を選択した「外国系ドイツ人」のことだ。つまりドイツの人口の25.5％。ほぼ4人に1人は外国人か外国系ドイツ人なのである。
        　外国人の内、最も多いのがトルコ人で約148万人。ドイツは1950年代以降、労働力不足を補うためにトルコから多数の労働移民（ガストアルバイター）を招聘し、彼らの大半はトルコから家族を呼び寄せ、この国に永住した。イスラム教国であるトルコ人、シリア人、アフガニスタン人、イラク人の数を合わせると約273万人に達する。
        
        人種差別に関する議論はドイツほど活発に行われていない。その背景には、島国日本が、ドイツに比べると民族的・文化的な同質性が高い社会であるという事実があるだろう。
        
        法務省によると、2018年末の日本在住の外国人の数は約273万人。日本の人口を約1億2614万人（2019年12月）とすると、外国人比率は約2.2％だ。日本国籍を取った「元外国人」を加えても、移民的背景を持つ市民の比率はドイツの25.5％に比べるとはるかに低いものと思われる。
        
        そのせいか、日本では人種差別に対する感受性がドイツほど敏感ではない。
        
        ただし私もこの発言に異議を唱えなかった。欧米では発言に反論しないことは、その趣旨を受け入れると見なされる。人種主義的な発言に反論しなかった私も、ある意味では同罪である。
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