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第14回　知的財産法髙橋真由 - Coggle Diagram

- - - - 対義語　無審査主義(実用新案)
  - - - ②調査対象の決定
        
        ③先行技術調査
        
        ④新規性・進歩性等の
        特許要件の検討
        
        ⑤拒絶理由通知
        
        ⑥意見書・補正書の検討
        
        ⑦査定
        
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        補正書提出された場合、当該補正書による
        補正が適法なのか(出願当初の明細書
        特許請求範囲又は図面の記載内容と照合
        新規事項が追加されていないか)
        
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        拒絶の理由を発見した場合、拒絶理由
        を通知し、意見書や補正書の提出機会
        を与える
        
        拒絶理由は、なるたけ簡潔かつ平明な文章で
        要点をわかりやすく記載
        
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        審査官は、先行技術調査の結果を踏まえ
        出願された発明が特許されるべきものか
        判断する
        
        発明性
        
        産業上利用可能性
        
        新規性
        
        進歩性
        
        先願性
        
        非登録事由に該当なし
        
        調査対象とした請求項に係る
        発明について、新規性・進歩性
        及び、先後願に関する先行技術調査
        
        発明の認定において、
        発明の単一性の要件の検討
        明細書及び特許請求の範囲の記載要件の検討
        先行技術調査の対象とする発明
        を決定する
      - 明細書等を精読し、発明の内容を
        十分に理解したうえで、特許請求の範囲
        (請求項)の記載に基づき、請求項に係る
        発明を認定
  - - - 意見書による対応
        
        拒絶理由が妥当でないと考える場合
        出願内容が誤解されている場合
        
        通知書に対して書面、面接
        で意見を述べることが可能
      - 手続き補正書による対応
        
        拒絶理由が妥当である場合
        該当部分補正によって解消可能
        意見書とともに補正書の提出可能
      - 分割出願による対応
        
        拒絶理由解消方法としての分割出願
      - 変更出願による対応
        
        ex.実用新案登録出願に
        変更可能
      - 出願の放棄、取り下げによる対応
        
        意見書による反論、補正によって
        拒絶理由の解消が不可能と判断
        した場合出願を放棄や取り下げに
        よって権利取得を諦めコストを節約