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第13回知的財産法髙橋真由 - Coggle Diagram

- - - - パリ条約上の優先権または国内優先権の主張を伴う出願基礎となった最初の出願日から
    - - 原出願日から1年6ヶ月が経過している場合は
        分割・変更後速やかに公開
  - - - 公開特許公報に掲載される特許請求の範囲は
        不確定な範囲ではあるが、将来の権利範囲を
        ある程度予測可能、権利情報としての利用価値有り
      - 出願人以外(第三者)は、出願公開によって
        明らかになった他社の先願発明と重複する
        研究を避け、無駄な投資を回避し、他社先願発明と重複する発明の出願を回避
      - 公開特許公報は、最新の技術を含む発明が
        掲載されるため、第三者にとっては技術情報として利用価値がある
      - 出願公開によって第三者が受ける不利益は
        あまり無いと考えられる
    - - 第三者による模倣の危険
      - 出願公開中の模倣行為者に対し
        出願人は補償金請求権に基づく警告が可能
      - 早期権利化を図るため、出願人は
        所定要件を満たす場合には
        優先審査制度や早期審査制度を利用可能
      - 出願公開後、拡大される先願の地位
      - 公開後は公知発明となり、その公知発明と
        同一の発明が第三者により特許出願された場合に
        その特許出願を拒絶可能
      - 公開特許公報を見た第三者に対し
        その発明が将来特許になるかもしれない
        という牽制的効果も生じることがある