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第10回 権利取得手続き1 髙橋真由 - Coggle Diagram
第10回
権利取得手続き1
髙橋真由
特許調査
必要性
他人の研究開発
との重複防止
他人の特許権の存在を把握し
出願戦略の見直し及び紛争防止
他人の特許権の内容を分析し
無効理由がみつかれば無効化
他人の特許発明から
新たな発明のヒントを得る
内容
技術動向調査
発明完成前に研究テーマに関係する
公知技術がないかを調査
重複研究を回避可
→開発の時間とコスト節約
研究の方向性を得る
ことも可能
先行技術調査
発明完成後に出願計画中の発明が
他人によって既に出願されていないか
を調査
無駄な出願を
未然に防止可能
侵害防止調査
発明品を製造・販売する際に
障害となりうる他人の特許
がないかを調査
他人の特許権を侵害
するような行為を中止
無効資料調査
他人の特許権を無効化できる
証拠資料があるか調査
他人の特許発明に公知技術などが含まれている
ことがあれば、その特許権を無効化可能
特許マップ
特許情報を分析しやすいように
図面化し、視覚化したもの
技術開発や研究、出願戦略の
立案、他社動向を把握するためのツール
IPランドスケープ
知的財産に関する情報を活用し
事業の見通しを示す業務
知的財産の経営戦略や
事業戦略を考える業務
特許情報に限らず、非特許情報
(株式情報、マーケティング情報
ニューリリースなど)も分析の対象
企業の意思決定に大きな影響を
与える業務であるため、将来
最も注目される業務と評価できる
特許出願
必要書類
願書
特許付与を求める特許出願人の
意思表示の書面
明細書
特許出願に係る発明を特定し
その内容を開示するための書面
であり、その発明の技術文献
としての役割を果たす
記載要件
発明の名称
図面の簡単な説明
発明の詳細な説明
を記載
その発明の属する技術分野における
通常の知識を有する者(当業者)が、
その発明を実施できる程度に
明確かつ十分に記載しなければならない
明確性要件
特許請求の範囲
特許付与を要求する発明を特定
するための書面であり、審査段階では
審査対象を明確にし、権利化後は
管理範囲を定める権利書としての
役割を果たす
必要な図面
発明の内容を理解しやすくするために
必要に応じて図面を提出する
要約書
発明の概要(200〜400字)
等を記載する
先行技術文献情報の開示
出願人は、発明に関連する文献公知発明のうち
出願時に知っているものに関する情報の所在を
発明の詳細な説明に記載しなければならない