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令和3年度税制改正, 対象資産制限が - Coggle Diagram

- - - - 特別償却30%
        
        or
        
        税額控除
        
        3%
        
        5%
        
        他社とのデータ連携
        
        所有権移転外FL×
      - 事業適応計画に沿い実施
        
        デジタル要件
        
        事業変革要件
        
        投資総額≧売上高×0.1%
      - 投資上限300億
  - - - 特別償却50%
        
        or
        
        税額控除
        
        5%
        
        生産工程効率化等設備
        
        3年以内に7%以上
        
        CO2削減設備
        
        10%
        
        需要開拓商品生産設備
        
        CO2削減商品生産設備
        
        生産工程効率化等設備
        
        3年以内に10%以上
        
        所有権移転外FL×
      - 事業摘要計画に沿い実施
        
        ①と選択適用
  - - - R5/3/31までに開始した事業年度
    - - 継続雇用者給与等支給額1.5%以上↑
        
        ⇒雇用者給与等支給額1.5%↑に変更
        
        2.5%以上↑＆教育訓練費等要件で上乗せ
        
        雇調金控除前
        
        2.5%以上↑＆教育訓練費等要件で上乗せ
    - - 給与等支給増加額×15%
        
        ⇒控除対象雇用者等支給額×15%
        
        雇調金控除後
      - 上乗せだと25%
  - - - 継続雇用者給与等支給額3%以上↑＆国内設備投資≧Dep95%
        
        ⇒新規雇用者給与支給額2%↑に変更
  - - - 親会社株式に対応する部分
    - - 親会社株式が80%以上
    - - 株式交付計画書作成
        
        総会特決承認
        
        買収先会社株主の株式交付申込
        
        株式の譲渡
  - - - かつ
        
        取得日含む事業年度終了日まで継続保有
    - - 取得価額10億まで
    - - 積立年度後5年据え置きし
        
        5年で益金算入
      - 組織再編や計画認定取消等あれば全額益金
  - - - or
        
        国内設備投資＞Dep×30%
        
        当期所得が前期比で減少している場合は不要
    - - 研究開発税制
        
        地域未来投資促進税制
        
        5G導入促進税制
    - - 繰欠控除前
  - - - ×設立7年以内新設法人
        
        事業適応計画に基づく一定の投資をした法人
        
        繰欠×50%
        
        +
        
        超過控除対象額
        
        ①～③で最も少ない
        
        3 more items...
        
        産業競争力強化法改正法施行日1年以内に計画認定
        
        2年間に生じた欠損を5年間で
        
        上記以外
        
        繰欠×50%
  - - - R5/3/31までの取得・指定事業供用に延長
        
        不動産業・物品賃貸業・料亭等を対象事業に追加
        
        特別償却
        
        取得価額×30%
        
        特定生産性向上設備等は即時
        
        税額控除
        
        特定中小企業者のみ取得価額×7%
    - - R5/3/31までの取得・指定事業供用に延長
    - - 中小企業投資促進税制に対象業種を移行
- - - - R3/1/1～R4/12/31間居住の用に供した場合
      - 40㎡以上50㎡未満適用可
      - 合計所得金額1000万超の年適用×
      - 申告書をR4/1/1以後に提出する場合適用
  - - - R8/12/31まで
      - R3年分以後の申告書をR4/1/1以後に提出する場合
  - - - 前（退職金-退職所得控除）×1/2
      - 後
        
        （退職金-退職所得控除）
        
        300万まで1/2
        
        300万超部分全額
      - 特定役員は1/2なし
  - - - 拠出上限月額55,000円
        
        確定給付併用の場合は上限枠が確定給付支払分減る
    - - 拠出上限月額20,000円
- - - - 前10%△3M、以外△2M
        
        後同↑
    - - 消費税10%
        
        省エネ15M
        
        以外10M
      - 上記以外
        
        省エネ10M
        
        以外5M
    - - 床面積下限を40㎡に下げる
  - - - 課税標準上昇急増を抑える
  - - - 学校等15M非課税（30歳まで）
        
        学校等以外5M非課税（教育訓練給付対象以外23歳になったら×）
    - - 孫等は相続税2割加算
  - - - 10M非課税
    - - 従前から贈与者死亡後残高は相続財産
- - - - 申告書
        
        申請書
      - R3/4/1以降提出
    - - 担保提供関係書類・物納手続関係書類
        
        実印押印・印鑑証明添付必要な書類
        
        所有権移転登記承諾書
        
        抵当権設定登記承諾書
      - 相続税・贈与税
        
        遺産分割協議書
  - - - 閲覧用モニター（PC等）、説明書備付
        
        最低限これで電子保存OK
      - 検索機能、訂正削除履歴確保
        
        これも満たせば税務メリットあり
      - 税務署による事前承認廃止
      - 事前届出で過少申告加算税5%控除
    - - 税務署による事前承認廃止
      - タイムスタンプ付与
        
        クラウド保存等OK
        
        3日以内⇒最長約2か月以内に緩和
        
        スキャナ後即原本廃棄可
        
        相互牽制が必要だったが1名の事務処理でOKに
        
        訂正削除履歴が残るシステムだとタイムスタンプ不要
      - 不正発覚で重加算税の加重措置あり
    - - 日付・金額・取引先のみの検索要件でOK
      - 売上1000万以下事業者は検索要件不要