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4章Ⅴ その他の会計に関する知識 - Coggle Diagram

- - - - 支店ごとに帳簿
      - 種類
        
        本店集中計算制度
        
        支店同士の取引時、
        本店と取引したものとみなす
        
        支店分散計算制度
        
        支店同士の取引時、
        相手方の支店を勘定科目に設定
    - - 帳簿は１つ
  - - - ②未達事項について、どちらに未達かを確認
      - ③未達側の仕訳を行う※①で確認した側だけでOK
      - ④残高を計算する
      - ①未達事項整理前の勘定科目を確認(本店or支店？)
- - - - わかりやすく(総額、区分、総括表示)
    - - コロコロ変えない
    - - 商売の損益と資本取引を区別
    - - 安全性を見込んで処理(収益⇒実現、費用⇒発生)
    - - 証拠に基づき複式簿記で作成
    - - 二重帳簿は不可
    - - 真実は相対的な真実で良い
  - - - 重要でない者は簡易な処理でＯＫ
- - - - (当座預金) 300,000　(国庫補助金受贈益) 300,000
    - - (機械装置) 1,000,000　(当座預金) 300,000
        (現金)　　700,000
    - - (固定資産圧縮損) 300,000 　(機械装置) 300,000
      - 国庫補助金受贈益(利益)を相殺
      - 機械装置は700,000円として資産計上
    - - 減価償却の対象は
        70万円(100万円-30万円)
  - - - 次年度以降は税負担が増額
        ※減価償却費減のため
      - 初年度の税負担が軽減
- - - - 要件
        
        ノンキャンセラブル
        
        フルペイアウト
      - 会計処理
        
        BS
        
        (BS)リース資産勘定、リース負債勘定
        ※流動or固定負債かは1年基準
        
        通常の売買取引に準ずる
        
        減価償却
        
        所有権移転
        
        通常と同じ
        
        所有権移転外
        
        耐用年数：リース期間
        残存価格：0　　　　
      - 分類
        
        所有権移転
        ファイナンス
        ・リース取引
        
        所有権移転外
        ファイナンス
        ・リース取引
    - - 会計処理
        
        通常の賃貸借取引に準ずる
        
        支払いリース料を費用として計上
        
        BSには計上しない