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12章Ⅳ その他の労働関連法規 - Coggle Diagram
12章Ⅳ その他の労働関連法規
労働者派遣法
目的
派遣労働者の保護
労働契約
解除
派遣元は派遣契約終了のみで
解除できない
使用者
責任
派遣元
労働条件の明示
36協定
年次有給休暇
派遣先
労働時間・休憩・休日
公民権の行使
派遣可能期間
同一組織単位で3年
延長条件
過半数組合意見+組織単位を変えた場合
キャリア形成
支援制度
派遣元の責任
雇用安定措置
(本人希望)
新たな派遣先提供
派遣元の無期限雇用
派遣先直接凍要申込み
次の派遣先までの
有給教育訓練
紹介予定派遣
日雇派遣
禁止
マージン率
派遣元は情報提供しなければならない
労働組合法
目的
労働者が使用者との交渉において対等の立場にたつ
手段
団体交渉
交渉権限
合同労働組合、上部団体にもある
対等の立場の実現のため
締結された
労働条件
労働協約
設定可能な有効期間
上限3年
労働者
アルバイト、パートタイマー、失業者も含まれる
男女雇用機会均等法
目的
男女の均等な機会及び待遇の確保
女性に関して
妊娠中及び出産後の健康の確保
母性を尊重
性別による差別をなくす
差別禁止規定
募集・採用など
cf.労働基準法の対象は使用者と労働者
間接差別
性別ではないが、間接的に女性が不利になること
身長、転勤歴など
業務に関係がある場合を除く
ポジティブ
アクション
経過的な不均等を認める
ハラスメント
の禁止
触媒において行われる労働者への
不利益な取り扱いや就業を害する行為
責任
派遣の場合
派遣元と派遣先
労働契約法
労働契約
労働者と使用者の
自主的な交渉の下で
合意により成立
目的
労働者の保護と個別の候関係の安定
就業規則
労働者の不利益に
なるような変更
労働者との合意が必要
労働者に周知させ、労働者の受ける不利益の程度や
変更の労働条件の変更の必要性等の事情に照らして
合理的であるものは、変更後の就業規則になる
パートタイム・
有期雇用労働法
目的
正規社員と非正規労働者の不合理な待遇をなくす
同一労働同一賃金
判断基準
実態で判断
育児・介護休業法
ポイント
男性も取得可能
労働施策
総合推進法
概要
パワーハラスメント
を定義
労働者の就業環境が害される
業務上必要かつ相当な範囲を超えた者
優越的な関係を背景とした言動
外国人労働者の雇入れ時に
厚生労働大臣に届け出