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12章Ⅲ 労働保険・社会保険 - Coggle Diagram

- - - - 要件
        
        業務遂行性
        
        業務起因性
    - - 定義
        
        合理的な経路及び方法
        
        逸脱・中断の場合
        
        原則
        
        逸脱・中断の間および
        その後の移動は通勤外
        
        例外
        
        日常生活上必要・やむを得ない・最低限の場合
        逸脱・中断の間以外は通勤
        
        業務の性質を
        有するものを除く
        
        例：出張中の災害は業務災害
        
        就業に関する移動
  - - - 労働者を1人でも使用する事業
      - 在留資格や就労資格が
        ない外国人労働者
        
        保険支給される
    - - 使用者
  - - - 一般の労働者と同様な状態で労働に従事し
        労働災害を被る危険がある中小事業主、自営業者や
        その家族、家内労働者
      - 業種ごとに企業規模(労働者数)の制限あり
    - - 所管労働基準監督署長を経由して
        所管都道府県労働局長に申請を提出
      - 労働保険組合を通じて
    - - 労働保険事務組合に加入申請や労働保険の
        事務の処理を委託する者
- - - - 老齢給付
        
        老齢厚生年金
    - - 障害給付
        
        障害厚生年金
        
        障害手当金(一時金)
    - - 遺族給付
        
        遺族厚生年金
- - - - 失業した場合
        
        求職者給付
      - 雇用の継続が困難な場合
        
        雇用継続給付
      - 自ら教育訓練を受けた場合
        
        教育訓練給付
      - 求職活動を容易にする等
        就職を促進する
        
        給食促進給付
      - 労働者に対して
    - - 失業の予防、雇用状態の是正
        及び雇用機会の増大
        
        雇用安定事業
      - 能力開発及び向上
        
        能力開発事業
      - 企業に対して
- - - - 労働保険
        
        労災保険
        
        業務上の災害
        
        雇用保険
        
        失業対策
    - - 社会保険
        
        健康保険
        
        業務外の医療
        
        厚生年金保険
        
        老齢障害死亡