Please enable JavaScript.
Coggle requires JavaScript to display documents.
7-4① 中小企業政策の基本 - Coggle Diagram
7-4① 中小企業政策の基本
中小企業基本法
期待される役割
就業機会の増大
市場競争の促進
地域経済の活性化
新たな産業の創出
基本理念
前提
中小企業の自主的な努力
独立した中小企業の成長発展
小規模企業活性化法
地域住民の生活向上
交流の促進
地域の特色を生かした事業活動
中小企業像
我が国の経済の基盤を形成
「弱者」ではなく「日本経済の活力の源泉」
基本方針
経営革新および創業支援
経営基盤の強化
環境変化への適用円滑化
資金供給の円滑化および自己資本の充実
概要
中小企業政策の基本
考え方
指導⇒支援に改正
政策実施機関
中小企業基盤整備機構
概要
中小企業支援／活性化のための独立行政法人
事業
経営支援
人材育成支援
ベンチャー支援
共済制度
産業用地提供
商工3団体
商工会議所
担当区域
市区域
中小企業団体中央会
事業
組合・連携の支援
商工会
担当区域
町村区域
中小企業投資育成株式会社
目的
中小企業の自己資本の充実
中小企業の成長発展
中小企業への投資
地域プラットフォーム
目的
地域の中小企業支援機関の連携体
取組
専門家派遣、情報発信、セミナー、イベント等
中小企業憲章
概要
中小企業の役割と政策の基本的考え方・方針
5つの基本原則
中小企業の挑戦を促す
公正な市場環境を整える
セーフティーネットを整備する
起業を増やす
中小企業を支援
8つの行動指針
海外展開を支援
公正な市場環境を整える
起業・新事業展開のしやすい環境を整える
中小企業向けの金融を円滑化する
人材の育成・確保を支援する
地域及び社会に貢献できるよう体制を整備する
中小企業の立場から経営支援を充実・徹底する
中小企業への影響を考慮し政策を総合的に進め
政策評価に中小企業の声を生かす
小規模企業
小規模企業活性化法による法改正
小希望企業の存在意義と
その活力の最大限の発揮が規定
「小希望企業への配慮」から
「小規模企業に対する中小企業施策の方針」へ
宿泊業・娯楽業について
従業員20人以下の事業者は小規模企業になった
⇒小規模企業支援策※が利用可能に
※マル経融資、小規模企業共済制度
小規模基本法
概要
小規模企業の振興に関する施策
基本原則
小規模企業の事業の持続的な発展を図る
小企業者の円滑かつ着実な事業の運営を適切に支援する
基本的施策
多様な需要に応じた商品・サービスの販路拡大、新事業展開の促進
経営資源の有効な活用および個人の能力の発揮の促進
地域経済の活性化に資する事業の推進
適切な支援体制の整備
小規模支援法
概要
商工会及び商工会議所が
市町村や地域の金融機関等と連携して支援
ポイント
伴走型の事業計画策定・実施支援のための体制整備
商工会・商工会議所を中核とした連携の促進
中小企業基盤整備機構の業務追加