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1章Ⅰ 民法総則① - Coggle Diagram
1章Ⅰ 民法総則①
民法概論
民法の
位置付け
一般法と
特別法
:check:一般法
法律の適用領域が限定されていない
提供領域が相対的に広い
:check:特別法
法律の適用領域が限定されている
提供領域が相対的に狭い
大陸法と
英米法
:check:大陸法
成文の法律を重視
日本の民法
:check:英米法
判例を重視
公法と
私法
:check:公法
国家機関などに関する法律
憲法・行政法など
:check:私法
自由・対等の私人間の法律関係
民法・会社法など
民法の
体系
民法総則
財産法
債権法
人に対して請求する権利
物権法
物に対する権利
家族法
親族法
相続法
民法の
基本原則
:check:私的自治の原則
個人の私法関係を各人の意思のままに規律することを原則とする
誰とどんな取引をするかは個人の自由
例外
:check:公共の福祉
社会全体の利益と調和しなければならない
:check:権利の濫用
自分の権利を行使して相手方に損害を与えるなど
社会的な許容範囲を超えるような権利の行使
:check:信義則
過失責任の原則
他人に損害を与えても、
故意または過失がない限り賠償責任を負わない
:check:過失
一定の事実を認識することができたにもかかわらず
不注意でそれを認識しない心理状態
うっかり
:check:重過失
重大な過失、著しい不注意
:check:故意
自分の行為が一定の結果を生み出すことを認識しつつ
ある行為をした場合の心理状態
わざと