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5章Ⅲ 原価計算の種類② - Coggle Diagram
5章Ⅲ 原価計算の種類②
原価の
集計範囲
全部原価計算
製品製造にかかる全ての原価を計算し
個別の製品に割り振って(賦課して)いく計算方法
財務会計・税務会計における売上原価の計算
棚卸資産の評価
固定費の配賦額によって
単位当たり利益も変動するため
利益計画や原価管理には用いにくい
部分原価計算
直接原価計算
概要
費用を変動費と固定費に分解
製品別に限界利益(売上高-変動費)を求め
製品別の限界利益合計から固定費を控除して
純利益を算出する
変動製造原価だけを「製品原価」として扱い
固定費は「期間原価」として考える
固定費は製品製造のために
発生した原価ではないと考える
費用収益対応の原則>期間対応
メリット
デメリット
メリット
製品別・地域別・得意先別などの
業績を評価するのに役立つ
事業部制
デメリット
在庫品の原価を変動費で計算することは
財務会計や税務会計では認められていない
変動費と固定費の判断が
会社によって異なり
客観性に欠けるため
生産量が
期間利益に
及ぼす影響
全部原価計算
販売量よりも生産量を上回る場合
製品1単位当たりの固定費は減少する
利益が増加
棚卸資産が増加
固定費を生産量で按分するため
売上原価には販売分しか計上されない
直接原価計算
製造変動費のみで製品原価を構成するため
生産量が販売量を上回っても
製品1単位当たりの原価は変化しない
当期に発生した固定費は
全て当期に費用化するため
損益計算書
全部原価計算
①売上高から売上原価を控除し売上総利益を求める
②販売費および一般管理費を控除し営業利益を求める
直接原価計算
①-1 売上高から変動売上原価を控除し
変動製造マージン(変動製造差益)を求める
②限界利益から当期に発生した固定費を控除して営業利益を求める
①-2 変動製造マージンから変動販売費を控除し限界利益を求める
直接原価計算から
全部原価計算への
修正方法
全部原価計算の営業利益
=
直接原価計算の営業利益
+
期末在庫品に含まれる製造固定費
-
期首在庫品に含まれる製造固定費
連産品
同一工程において、同一の原材料から必然的に生産される
相互に重要な経済的価値をもつ2種以上の製品
例
原油
ガソリン
灯油
軽油
重油
cf.副産物
主たる製品を製造時に
2次的にできてくるもの
原価は配賦されない
各種製品に分離されるまでに共有発生した
原価(連結原価/結合原価)は各連産品に配賦する
活動基準原価計算
(Activity-Based Costing)
間接費をその製品にかかる活動を基準に管理し
間接費の実態に合わせたコストドライバー(配賦基準)
により製品等へ配賦計算することで
正確な製品原価を計算する手法
伝統的な原価計算は大量生産が前提
多品種少量生産には合わない