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4章Ⅲ 税務会計と税効果会計の知識 - Coggle Diagram
4章Ⅲ 税務会計と税効果会計の知識
税務会計
納税額＝各事業年度の課税所得(益金－損金)×税率
財務会計と税務会計の
間には調整が必要
収益と益金、費用と損金が一致しない
納税すべき税金がいくらであるかを算定
税効果会計
(借方)繰延税金資産 / (貸方)法人税等調整額
手順
①税法上の法人税を算出
②会計上の法人税との差額を算出
⇒(PL)法人税等調整額、(BS 投資その他の資産)繰延税金資産
③税引前当期純利益と①・②より
税引後当期純利益を算出
用語
永久差異
収益/費用が将来益金/損金にならない
会計上の法人税と税法上の法人税の差異は永久に解消されない
税効果会計の対象外
例:交際費の上限
一時差異
将来減算一時差異
税金の前払い(資産)として認識
例
減価償却費・繰延資産の償却限度額
各種引当金の繰入限度超過額
棚卸資産及び有価証券の評価損否認額
発生時
BS 投資その他の資産に繰延税金資産として計上
法人税等調整額として法人税等の額から減額する
(=税引後利益増)
取崩時
繰延税金資産から減額
法人税等の額に加算する
(=税引後利益減)
回収可能性を確認する
将来加算一時差異
税金の繰延べ(負債)として認識
発生時
BS 固定負債に繰延税金負債に計上
法人税等の額に加算する
(=税引後利益増減)
取崩時
繰延税金負債から減額
法人税等の額から減額する
(=税引後利益増像)