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(新体制, 海外法人の今後, 役員報酬について) - Coggle Diagram

- - - - 契約書作成
        →ゴルフ部：森田＝5:5
        
        ・サイトを売却する場合にも50%をもらうことも書く。
        ・会社ごと売却する場合も、貢献している額をもらう。
    - - 今年は社員。来年は役員検討
    - - 一旦、SKIPさんに相談
  - - - ボーナスが遅くなる場合はキャッシュフローが厳しいので
        1年目は毎月もらいたい。
        
        例）月30万円＋ボーナス（海外FX・ADの50%）
  - - - 30万以下になる場合は検討
        例）月20万円→日4時間稼働など
  - - - 経営面に関して関与する必要がない。
        株式を買収できない場合は役員になるメリットが低い？
        社員の方が有給・労災などの制度が豊富
- - - - 【給与所得】
        役員報酬はMOMに定義されている額で給与所得申告が必要。
        ・森田：月60万円
        ・岸田：月72万円
      - 【雑所得】
        雑所得は海外法人の全売上になる
        （森田・岸田両方が申告必要）
        ※５１％と４９％に分けて申告
        
        雑所得分はタックスヘブン税制で申告。
        申告書は日本の税理士さん（沼澤さん）が作成。
        作成費用：1件10万円
    - - 申告はシンガポール法人の決算年度の次の年になるので、来年（2024年の2〜3月）の申告分になる。（まだ1年猶予はある）
    - - Aspireには会社売上の同額を送金すれば問題ない。
        送金上限の関係で小分けになってても、総額が合っていれば大丈夫
    - - 建て替え経費はシンガポール法人側で計上。
        建て替え経費の返還はAspire→日本の個人口座で全く問題ない。
        今すぐに返還しても大丈夫。
        
        領収書もしくはクレジット明細が必要。
        （できれば両方欲しい）
        クレジット明細だけでも基本大丈夫だが、どうしても何に使ったかわからない明細だけは計上しない方が安全。
    - - 令和４年１２月度の申告は、シンガポールからの給与、前職の給与及び個人事業時代の事業所得を合算して令和５年３月１５日までに申告する。
      - また、シンガポールにおいても給与所得について現地で申告をする必要がある。その場合、現地での外国税額は日本の税額と二重課税になるので
      - 現地での支払義務が確定する令和５年１２月度の日本における申告で、外国税額控除の計算をして二重課税を解消する。
        
        ※外国税額控除は来年度
    - - １）シンガポール法人の決算書を作成する(シンガポール申告用。おそらく英文)・・・現地作業(決算書を基にシンガポールの申告書を作成)
      - ２）日本の税理士においても、収入明細、経費明細及び通帳などから、上記１）の金額に日本の税法上加算・減算する金額を計算する。・・日本作業
      - ３）日本の雑所得の申告別表を作成する・・・日本作業(雑所得の計算)
      - ４）日本の他の所得(役員報酬等)と３）で計算した雑所得を合算して日本で申告する。
      - その際、外国税額控除の計算も同時に行う　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　・・・日本作業。
  - - - 移住する選択をした場合は恩恵はフルに受けられる
        
        将来移住する可能性も考えると「ビザ休眠」が現状は良さそう？
        （可能であれば、休眠中は会社住所も解約して維持費は0に）
    - - 日本法人に移行する場合→ゴルフ部