Please enable JavaScript.
Coggle requires JavaScript to display documents.
企業不祥事発生の際になぜ『First Action』が重要なのか？ - Coggle Diagram
企業不祥事発生の際になぜ『First Action』が重要なのか？
世間からの評判
信用を失うのは一瞬だが、信用の回復に時間がかかる
企業がどれだけ社会に貢献したのか
反社会的行動は社会から排斥される
対応が遅れるとさらに信用を失う
一貫した情報開示と謝罪が必要（世間をお騒がせしました）
早期に一貫して行うことで、真摯な対応と評価されうるのに、遅れることで事態の悪化を招く
記者会見ではとにかく誠実に。持てる資料と情報はすべて出す。そうすると報道はヒートアップしない。
不正は、1000の課のうち、1つの課が起こしただけでも、社会からは企業全体が否定される
Soft law 上限なし、社会的な制裁
規制緩和による事前規制型社会から、事後制裁・救済型社会への転換
社会に透明性を求める国民の意識の変化
被害の拡大
企業存続（社会からの排斥）
長期にわたり売上高に直接影響（不買運動）
業務停止命令
ブランドが大きな信用を形成していた
関連会社を含めて取り組みの必要性。
ネット社会では一瞬に世界中に拡散
永久に残る不祥事
隠ぺい工作は不可能
撮影、録音は誰でもできる
不祥事の行きつく先
株主等から追及される民事責任（株主代表訴訟）
関電の取締役責任調査委員会は、総額３億６千万円相当の金品受領を認定した第三者委員会（委員長＝但木敬一・元検事総長）の報告書を前提にヒアリングなどを実施。八木誠前会長ら元取締役５人の賠償責任を認め、（１）金品受領問題（２）不適切な工事情報提供や発注（３）カットした役員報酬の補填（ほてん）－で善管注意義務違反があったと指摘した。第三者委が言及しなかった関電への損害額についても、信頼失墜による営業上の損失などから少なくとも約１３億円と算定した
会社債権者・顧客等に対する民事責任（第三者責任訴訟）
従業員とのトラブル
刑事責任
行政責任
社会的制裁
一方、近畿大の芳沢輝泰准教授（企業統治論）は、関電について「極めて公共性が高い企業で、株主や利用者の電気料金で成り立っている」と指摘。「不正で損失を出したと認めるなら、電気料金の値下げなどで利用者らに還元するのが筋だ。そのくらいの誠意と大胆な改革がなければ生まれ変われない」と述べた
顧客の離反→売上利益減少→株価の下落→金融機関の貸し渋り→資金繰り悪化→社員の士気低下→経営の動揺
消費者・国民・ｈ堺の信用を損ね、企業のブランドが失墜
マスメディアの追求、経営陣の刷新、行政処分、法的制裁、経営破綻
基本方針
正確かつ迅速なな情報収集と状況の把握
対処体制の構築
対応方針の決定（活動の目的、当初目標の明示）
対応窓口の一本化、対応の一貫性、迅速対応
事態進展を見通した対応策の策定
消費者、被害者、遺族への対応
各関係機関、司法機関、マスメディアへの対応
真相究明・原因分析と具体的な再発防止策
内部調査・各種懲戒処分等
再発予防
事前対応を適切にするために、事前に対応を準備する
多くの会社で事後対応が悪く致命的（懲罰的賠償）となる