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消費税 - Coggle Diagram
消費税
計算
Ⅰ．納税義務の判定
基準期間
前々期
課税売上高
税抜かつ純額
＞10M
納税義務あり
≦10M
納税義務なし
①総課税売上高
=
国内課税売上高
+
免税売上高
②課税売上返還等
=
課税売上の返還等
-
国内課税売上の返還等
計算確認
Ⅱ．課税標準額に対する消費税額
(1)課税標準額
国内課税売上高の合計額
(2)課税標準額に対する消費税額
Ⅲ．控除課題調整税額
貸倒回収に係る消費税額
ex.償却債権取立益
Ⅷ．納付税額
Ⅶ
-
中間納付税額
(1)一月中間申告
①判定
前期消費税額
×1/12
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②中間納付税額
①(百切)
×11回
(2)三月中間申告
①判定
前期消費税額
×3/12
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②中間納付税額
①(百切)
×3回
(3)六月中間申告
①判定
前期消費税額
×6/12
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②中間納付税額
①(百切)
Ⅳ．控除対象仕入税額
Ⅴ．売上に係る対価の返還等に係る消費税額
Ⅵ．貸倒に係る消費税額
Ⅶ．差引税額
取引の区分
国内取引
課税対象
判定
(2)事業者が事業として
法人
全て
個人
事業者の立場で行うもの
(3)対価を得て
対価性×
不課税
①保険金
②損害賠償金
③配当金
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⑤補助金・立退料
⑥保証金・権利金(返還義務あるもの)
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※みなし譲渡
法人
自社役員への贈与
個人
家事消費
(4)資産の譲渡・貸付・役務の提供
(1)国内において
②役務の提供
原則
行われた場所
例外
出発地or発送地or到着地
ex.運輸・通信
③利子を対価とする金銭の貸付等
貸付事務所所在地
①資産の譲渡
例外
登録機関の所在地
ex.船・飛行機
原則
その資産の所在地
課税取引
非課税取引
Ⅰ．消費という性格に合わない
(1)土地等の譲渡・貸付
①土地(上に存する権利含む)の譲渡
ex.借地権
②土地のみ1か月以上の貸付
※土地付建物の譲渡・貸付
譲渡
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貸付
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(2)有価証券等の譲渡
①有価証券の譲渡
ゴルフ会員権は課税
②支払手段の譲渡
収集品・販売用は課税
ex.約束手形
(3)利子を対価とする金銭の貸付け
①利子・利息
②投信の収益分配金
③保険料
保険金
(4)郵便切手類の譲渡
(5)物品切手等の譲渡
商品券、テレカ、プリカ
(6)行政手数料に係る役務の提供
①公共手数料
②資格登録料
(7)外国為替業務に係る役務の提供
海外送金手数料
Ⅱ．政策的な配慮
(8)社保医療に係る資産の譲渡等
自由診療(ex.健康診断、人間ドッグ)
(9)介護保険・社会保険事業等としての資産の譲渡等
(10)助産に係る資産の譲渡等
(11)火葬・埋葬料を対価とする役務の提供
葬儀代
花輪代
(12)身障者用物品の譲渡等
(13)学校教育に係る役務の提供
(14)教科書用図書の譲渡
(15)住宅の貸付(社宅等、1か月以上)
譲渡
課税取引
免税取引
軽減税率
税率
消費税
6.24%
7.8%
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軽減税率
地方消費税
1.76%
2.2%
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対象品目
飲食料品
食品表示法規定食品
酒類
外食
ケータリング
提供時点判定
食用として重曹
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一体資産
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テイクアウト
イートイン
新聞
定期購読契約
発行頻度：週1以下
不課税取引
海外取引