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バードカービング - Coggle Diagram

- - - - アッシュの同調実験
        
        1/8が被験体でそれ以外は仕掛け人、自分の意見か多数派の意見どちらに傾くか
        
        多くの人は自分が正しいと思う選択よりも、集団の選択のほうがより影響力・説得力があると感じて、集団に合わせる傾向があることが実験から分かりました。
      - ミルグラム実験
        
        「教師」と「生徒」の役を用意、被験者は「教師」となり「生徒」に対して回答を間違えるたびに電撃を与える。(実際に生徒はいない)
        
        統計上65％が最高電圧450Vまで上げた。
        普通の平凡な市民が一定の条件下では冷酷で非人道的な行為を行う
    - - パチンコにおけるサクラ
        パチンコ店（ホール）に雇われて、店が繁盛していることや店の出玉が良いことを錯覚させたり、高設定台を一般客に打たせないことを任務として、パチンコ・パチスロの台を打つ人を指す。そのため店の関係者がやることが多い。台を打つための費用は雇い主の負担だが、利益の大半も雇い主のものとなるのが一般的である。インターネット、スパム、雑誌などで、この種のサクラを募集していることも多いが、これはカモ（募集に応じた者）に登録料を数十万円払わせるなど、すべて詐欺と考えてよい。
        
        サクラを騙す
        騙そうとしている人物を騙す詐欺
    - - ダミーサークル
        
        ダミーサークルは、事前入場する権利や荷物置き場の確保などだけを目的とし、同人誌の頒布を行わずに同人誌即売会へ出展するサークル。
- - - - 中国脅威論中国人に日本の原野を買われることが、日本国の防衛上の脅威になるという説を一部メディアなどが取り上げている。産経新聞社編集委員の宮本雅史は、中国系資本がリゾートなどの名目で北海道の土地を買収し、そこを中国の自治区とすることで、北海道が「中国の32番目の省」[5]（原文ママ。ちなみに中国の省の数は2018年現在で23省）となる危険性を指摘しており、「中国人に日本の土地を買われることを阻止するため」に中国人に先んじて原野を高値で購入する愛国的日本人が、詐欺師の口車に乗って無価値な土地を高値で購入しているのではなく、一人の日本人として中国と「目に見えない戦争」[5]を戦っているという見方もある。一方で、中国脅威論を煽ることで無価値な土地の地価を吊り上げたうえで、日本円の投資先を探している中国系ファンドに土地を買わせるという手口もある（中国系投資ファンドに対し、「原野の買収を進める中国から日本の土地を守るため、日本の自治体や国が土地の買収を検討しているので、土地の値上がり確実である」との虚偽の説明を行う）[6]。日本の投資会社すら買わない無価値な土地が高値で売れる上、中国系企業が本当に日本の原野を購入したという実績も得られるので一石二鳥である。さらに、一度中国系資本に売った土地を、自治体や愛国的日本人に高値で転売することができれば一石三鳥である。このように、日本人だろうと中国人だろうと関係なくカモを見つけて無価値な物を売って大金を稼ぐのが詐欺師である。当然のことながら中国人が日本の土地を買っても、そこは中国の領土にはならない。
        
        「中国に土地を大量に買われる」というデマを聞いて土地を買う
        ↓
        デマによって「土地が購入された」という事実が出来上がる
        ↓
        中国ファンドに「日本が中国に土地を買われるのを阻止しようとするため土地の値段が上がる」とさらにデマを重ねる
        ↓
        中国ファンドが購入することで最初の「中国に土地を大量に買われる」というデマが事実になる
      - 所有者不明土地問題
        
        原野商法に引っかかった購入者の子孫が原野を相続した際、原野は無価値に近いものの場合によっては少額の固定資産税を払う必要があり[10]、原野を手放したいと思う相続者が多いが、原野は無価値なので、どこかに寄贈しようにも「無料でもいらない」とされ、日本の自治体にすら寄贈を断られる場合が多い。先祖の財産を相続する場合、相続した財産のうちから原野だけを相続放棄するということもできないので、先祖が購入した無価値な土地の税金を相続後も払い続けることになる。それを嫌がり、相続した土地の「登記が任意である」という抜け道を利用し、原野を登記せずに放置することで事実上の相続放棄を行う人が多い。この結果生まれるのが「所有者不明土地」である。富士通総研の榎並利博は、土地所有者不明問題が東日本大震災の復興事業の大きな障害となっていることを示すレポートを2017年3月30日開催の規制改革推進会議の投資等ワーキング・グループに提出し、その中で「原野商法の後遺症」により新たな問題が地方で発生していると指摘した[11]。