Please enable JavaScript.

Coggle requires JavaScript to display documents.

投資・金融 - Coggle Diagram

- - - - 銀行預金や債券投資では、金利が高い方がより多くの収益を得ることができます。例えば、期間10年の国債が、日本とアメリカでそれぞれ年利2％で発行されていて、その後アメリカの国債の金利だけが3％に上昇したとすると、日本の投資家の中には持っている円を米ドルに替えて米国債を購入したくなる人が増えるはずです。
        この場合は、米ドルの需要が高まり、米ドル高・円安の中期的な要因になります。
    - - 各国政府や中央省庁、中央銀行などが定期的に公表している経済に関する統計を指します。特に主要国の経済指標は、短期的に為替相場を変動させる要因の一つ
        
        アメリカの経済指標は世界経済に与える影響が大きく、常に注目されています。近年重視されている指標の一つに「雇用統計」があります。雇用の状況が良ければ、失業率の低下や賃金の上昇を通して、アメリカ経済の拡大につながると予想されるため、統計の結果が予想を大きく上回ると、通常は米ドルが買われて円安になる傾向が
        
        アメリカの雇用統計は、原則として毎月第1金曜日に発表
    - - 中央銀行や各国政府が、為替相場を安定させることを目的に、外国為替市場で自国の通貨を売買すること
    - - 政変や戦争などが起きると、リスクを避けようとして関連する国の通貨が売られるでしょう。また、各国の長期国債の格付が下がったり、アメリカのFRB（連邦準備制度理事会）議長など、世界経済に対する影響力が大きい人物の発言などによっても、為替相場は大きく動く
    - - ファンダメンタルズ
      - テクニカル
  - - - 2011年
        
        (1)日本の保険会社が海外資産を売却し、円に替えて保険金支払いに充当するであろうというシナリオに沿って、「投機家が円を買い上げたこと」によって生じたとされている。ちなみに、日本の保険会社はこのような流言蜚語（ひご）を否定しているし、実際に保険会社による海外資産の一斉売却などなされなかったと筆者は理解している。
        　このほかの円高要因としては、(2)日本企業が海外投資を控え、国内問題の処理、国内事業の再建に没頭する、(3)日本政府が財政赤字であり、新規のアメリカ国債への投資を控える、または保有アメリカ国債を売却し、国の再建に充当する（この場合、アメリカ国債価格は急落する可能性がある）、(4)日本の金融機関に対する国内資金需要の増加により、海外での運用が縮小する、などが考えられる。
      - 【2012年秋に入っても円高ドル安傾向】
        9月に1ドル＝77円台前半を記録した。11月中旬、野田首相が衆議院解散を表明した頃から徐々に円安に転じ、12月中旬の衆議院総選挙の前後から、自民党の経済刺激策を期待して、12月28日には1ユーロ=113円前後、1ドル=85円前後となった
      - 【2013年アベノミクス】
        安倍内閣がアベノミクスを掲げデフレーション克服、インフレターゲットを設定し、大胆な金融緩和措置を講ずるという金融政策を表明したことから円は、ドルやユーロに対して徐々に下落する
        1月17日、円安ドル高が進行し、1ドル=90円台を記録した。2010年6月以来2年半ぶりの円安・ドル高水準。
        5月10日、ニューヨーク外国為替市場で円安ドル高が進行し、1ドル=100円台を記録した。2009年4月14日以来の円安・ドル高水準
    - - 【2004年–2007年夏】
        2004年以降は円安傾向に移行した。ことに、1999年以降導入されていたゼロ金利政策がより拍車をかけ、円キャリートレードの傾向が円売りを加速させた結果、2007年7月には数年ぶりに1ドル＝124円台を記録した。円が実体経済以上に安くなったことから国内では外需依存型の円安バブルが中規模ながら発生し景気回復の一助となった
      - 【2001年–2004年】
        2001年のアメリカ同時多発テロ事件で金融市場は大混乱し、ドルと米株の暴落に連動して円相場も急落、2002年初頭までには1ドル＝130円台まで値を下げた。その後、国内ではいざなぎ越えの景気が始まるとともに円相場も持ち直し、2002年下半期までには120円前後まで上昇・推移した。2003年5月にりそなグループが公的支援を決定すると一気に円は買われ急上昇、2004年初夏には100円近くまで値を上げた
      - 【2007年秋　円高時代の再来】
        円安から円高に移行した。夏にアメリカのサブプライムローン問題が明るみに出ると一気にドル売りが進行し、8月上旬には1ドル=112円台と1日に5円前後も値を上げることもあった。その後もドルに連動しながら時に乱高下を繰り返しながらも上昇は止まらず、2008年3月にはついに約13年ぶりに1ドル=2ケタ台を記録、3月17日には95円台を記録した
        その後、再び100円台に巻き返したが、10月に発生した世界同時株安によって円キャリートレードは巻き戻された結果、消去法で日本円が買われ再度2ケタ台に。その後90円を突破して12月18日は1ドル=87円台まで上昇した。
  - - - 世界経済の減速懸念が強まり株安基調が続いたが、そうした動きが資金繰りに対する懸念にまでつながったことがドル高をもたらした
      - 世界中の投資家やファンド、金融機関や企業の間で支払いに備えて現金を抱え込む動きが台頭し、さまざまな金融資産が現金化されるなか、とりわけ流動性が高い国際決済通貨であるドルを求める動き
      - 資金繰り懸念に伴うドル需要の高まりによってドル高が発生するのは、リーマンショック後にも見られた現象だ。
    - - 日本の国際収支上の変化
        
        経常黒字のうち、円転につながりやすい貿易・サービス収支の黒字は、リーマンショック前には年間10兆円前後に達していたが、近年はゼロ近傍に縮小している（2019年は0.5兆円）
      - 国内の機関投資家による外債投資が活発になっている
        
        為替ヘッジをかけない外債投資は円売りを伴う。日本の長期金利がゼロ％やマイナス圏に沈むなかで、運用難に苦しむ機関投資家は円高進行時にドルの反発を見越した為替差益狙いとみられる外債購入を活発化させてきた
- - - - 付加価値
        
        問題解決
      - 長期的潮流
        
        不可逆的な必然性
        
        ただし蓋然性が高く相当大きくなる市場は注意が必要
        
        他のプレイヤーが参入してくるから
      - 競争優位性
        
        排他的解決
- - - - 中央銀行の財務は膨張
        
        リーマンショック以降、コロナ以降それぞれ拡大
        
        各国GDP比
        日本は130％
        EU60％
        アメリカ40％
      - 大半は国債と株式ETFの大量購入
        
        ETFで36兆円
        
        ETFは売りシグナルになってしまうから日銀は売れない
        
        市場が下がれば巨額の評価損失につながる
        
        日本の通貨の信頼にも影響する
        
        国債は償還期間があるからまだまし
    - - アメリカ
        
        富裕層の富の寡占
        
        35兆ドルのうち
        上位10％の占有率は89％
        
        下位50％は１％に満たないレベル
        （2800億ドル）
        
        企業の価値の偏在
        
        S&P500のうち上位5社で24％の時価総額
        
        米国企業の時価総額の合計はGDPの2倍に
        バフェットは1倍を超えると割高と考えている
        
        米国株の一人勝ち
        
        1987年を100とした時の株式の上昇率
        
        米国株は1975
        世界株式869
        米国株を除く世界株435
        
        参考
        
        GDP
        
        1990年から2020年
        
        米国5,963,125⇒20,893,750百万ドル
        日本3,196,556 ⇒ 5,040,108百万ドル
        世界23,654,018⇒ 85,238,623 百万ドル
    - - バブル後
        
        バブルの資産デフレ
        
        1990年のバブル崩壊で
        資産の減少幅は1170～1600兆円、GDPの2～3倍
        
        銀行をつぶさせないために
        
        95年からの超低金利政策導入
        
        個人への利子払い分を大幅に削り、銀行の利益を守る
        
        それでも足りなかった
        
        2000－2002年小泉純一郎の不良債権の最終処理
        ★今後要勉強
        
        マネタリー政策が2000年以降も継続され金利は正常化しなかった
        
        ゾンビ企業の大量生産
      - 日本政府の債務比率
        
        対GDP比256％
        
        アメリカ127％、ドイツ68％
        
        参考：世界の債務
        
        296兆ドル
        
        世界のGDPの3.5倍
        
        金利が１％上昇しただけど利払い負担は3兆ドル
        
        世界のGDPに対して3.5％相当の金利負担
        
        国債発行残高の急上昇
        
        アメリカ
        
        2007年の5兆ドル
        2020年は20兆ドルを超える
        
        国債を発行、中央銀行が市中銀行を通じて大量購入する事で低金利を維持
    - - 金融商品の暴落
        
        不良債権の嵐
        
        現金化をいそぐ
        
        現金の価値の高まり
        
        現金不足
        
        金利上昇
        
        5 more items...
    - - この40年が投資にとって以上に幸せな時期であった
        
        オイルショックからはじまるインフレの対応に金利を下げ、
        それを継続した
        
        長期金利が下がる
        
        債券相場を押し上げる
        株式市場にとってもわるくない
        
        過剰流動性
        
        オイルショックは先進諸国の富の流出への対策として
        資金を供給、過剰な流動性がはじまっていった
        
        株価や債券の下支え要因になる
        
        年金マネーの参入
        
        60年代から各国で年金制度の整備
        
        80年には運用マーケットの中での一番の規模に
        
        80年代には短期運用が主流に
        
        毎年コンスタントにお金がつみあがっていく
        
        今後は人口ピラミッドの観点から減っていく
        
        日本は2009年から支出のほうが増えている
        
        GPIFも売りにまわっていく
        『202X金融資産消滅』
        
        インデックスがもてはやされるのと一致している。