Please enable JavaScript.

Coggle requires JavaScript to display documents.

ブロックチェーンを活用した著作権管理 - Coggle Diagram

- - - - ブロックチェーンを使い、転売の都度に、売り上げから一定割合を権利者に還元する仕組みを構築した
      - 日本では、著作者は出版社の売り上げからは著作権料を受け取ることができるが、中古市場の取引からは還元されない。法律と市場の実態の二つに課題がある。TARTのサービスは、この課題を解決しようとするもの。
        
        欧州諸国では転売の都度、著作者に一定の著作権料を還元する「追求権」が著作権法に定められているが、日本では定められていない。
        
        加えて、権利が認められていたとしても、中古市場での転売動向を、出版社や著作者が直接把握することは難しい。
        
        転売動向の把握が困難であることから、追求権の導入も実現に至っていなかった
      - 出版社と交渉し、2020年中には実際のサービスを開始する意向。
    - - 参加者はライブ配信アプリを使い、漫画電子版にコメントを付けながら「実況中継」。この行為が二次創作に該当する。
        
        中継が面白ければ、視聴者がさらに外国語への翻訳や番外編の制作などを行うことで、三次、四次創作へと繋がる
      - 参加者の改変行為が読者像や好意的なリアクションにつながったかを「見える化」し、貢献として報酬を与える
      - 一般的にこういった改変行為は権利者の許諾を得ずにおこなれており、「ファンの行為」として黙認されてきていた。金銭的な価値に換算されてこなかったファンの活動が、正当なコンテンツ市場に組み込まれる期待がある
  - - - 2020年3月末までに10社が実証実験を実施
        
        TART社は10社のうちの一つ
      - コンテンツ市場への経済効果は、700億円以上/年を見込んでいる
      - この試みがうまくいけば、日本発の新たなコンテンツ事業の形になる可能性がある
- - - - DTC group で知財コンサルティングを10年以上担当
- - - - クライアント企業は、自社コンテンツのデジタルデータを登録する
      - ネット上で侵害物が自動的に検知され、証拠が保存される
      - 作品情報、侵害の証拠は、いずれもブロックチェーン上に記録される
      - クライアント企業は、侵害の事実が発覚したあと、3つの選択肢を選ぶことができる。権利団体に権利を預けるよりも、柔軟な対応が可能である。
        
        交渉して使用料を得る
        
        提訴する
        
        黙認する