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杭の補償について (再築補償部分 (既存図面で確認 (建物の移転補償に入れられる), 既存図がない場合 (建物の移転補償に入れられない),…
杭の補償について
再築補償部分
既存図面で確認
建物の移転補償に入れられる
既存図がない場合
建物の移転補償に入れられない
物件補償は基本的に地上物件を対象
撤去費部分
履行確認
本人の仮換地内
想定補償で抜かないことも可
履行確認不要
抜かなくても受忍していると解釈
起業地
撤去費を払わない
京都市が撤去
他人の仮換地になる（事例：尾池工業）
権利者の撤去工事の際に地下室下の杭を確認
杭の位置を測量せずに埋め戻してあるため再発見困難？
抜き残しが後日出た場合
保留地になる
現状有姿で売ることが可能（資活にマニュアルあり？）
道路・公共施設になる
路盤等に必要なだけ撤去
撤去費を払う
履行確認が必要
実費精算ができないので，数量変動に対応できない
払った額より多くても少なくても問題になる
地盤について
仮換地の地耐力確保
一般的な宅地のレベル
３０ｋＮ程度
建売住宅程度
表土撤去・盛土擁壁で対応可能（整地補償）
大型物件が移転することで深いところの地盤が問題に
深いところで地耐力が極端に低い場合
疑わしい場合はボーリング調査等は京都市（実務問答）
京都市は通常宅地造成をせずに整地補償している
京都市が造成工事する対応も出てきている
平山観光仮換地（ＩＣＴ土工）
五地区吉井紙器仮換地周辺