FY21活動アイディア
生前贈与を原資とした再生エネ実地モデル
限界集落の地域振興に参画して、地域おこしとしての再生エネを、最初から再生エネを目的としてははいらずに、最終的に再生エネを地域おこしの軸にもっていく。
適応法ができてから、地域の適応センターを作ることに環境省が熱心。
その状況を受けて、マイクログリッドを入れられないか。
先日の千葉県をおそった豪雨の件で、マイクログリッド地域は大丈夫だった。
地域の適応の視点をとりこんだマイクログリッド。
地域の酪農は、停電で牛に影響が出るから、そこには入れる意義がある。防災という観点からは、お金をかけてでも入れる価値はあると考えるのではないか。
日本版REBAとして、企業からステートメントを出してもらって、国内の再生エネの普及を図っていく。
ランキングの2.0の遂行
JCIで、石炭のアドボカシーに賛同してくれた人たちをなんとか使えないか。
アセス法の抜本見直し。石炭が建ってしまう一つの原因は、アセス法にも課題があるのではないか。環境大臣が不要な事業を止められるようにできないか。
海外のオフィス、海外の非国家アクターと連携して何かできないか。
適応。生物の適応について。WWFがやるべきことという観点で。
ステュワードシップ・コードが改定になる。環境についてエンゲージをしなさいということが言われていなかったが、今回の改定で、盛り込まれる予定。それを受けた投資家のキャパビル。
投資家のキャパビル。いろいろなインディケーターはあるのだろうが、投資家の人たちのSDGsの基礎知識を教える。投資家のニーズにあった知識を、気候変動だけでなく、他の分野も含めて、投資家に響く言葉で提供する。叩かれないSDGs。グリーンスワン。
2017年の長期シナリオの小手先のアップデート
電力自由化を受けた系統周辺の何か?
環境に関心がある人たちに、電力の視点からの解決策を提示するような活動
個人ができることをもっと突き詰めて提供してみる
個人の参加をもっと促す活動
WWF会員さん向けの活動機会提供
個人がやっている活動をさらに拡散させるようなウェブサイト
上田に参加した高校生たちにさらなるアクション機会を
カーボン・プライシングの提案
国際連帯税
日本と欧州のEPAに関するアドボカシーへの関与
国境調整の対象になるっている恐怖感を煽る
気候変動影響情報の発信
環境省の気候変動影響評価小委員会もやる
IPCC特別報告書の情報のさらなる発信
国連会議での国際アドボカシー
スクールパリ協定
JCIの活動の中で、自治体を2050年ゼロ宣言のその先へ。具体的なアクションを起こしてもらう。
Net Zero Asset Owner Allianceへの日本企業参加を獲得する
イノベーションの在り方を問う提言
毎月図表を出す
自治体向けの再生可能エネルギーに関するコンサル事業のようなものの立ち上げ
温泉に入りながら気候変動を語る
できれば露天風呂
PPCAに日本企業に参加してもらう
JCIメンバーのマッピング。どんな取り組みを具体的にやっているのかの可視化。
メンバーに情報を提供してコラボレーションを促進。
たとえば、電力小売りメンバーはどんなメニューをもっているのか。
そのようなことを整理して、どういうアクションをメンバーがやっているのかを可視化。
メンバーの取り組みをお互いが知らないのがもったいない。
地域への影響を整理し、危機感を正しく抱いてもらうための方策
再生エネのポテンシャル、財務状況なども
非常事態宣言をしても、自分事になっていない。
個別にいくと難しいかもしれないが、JCIの文脈でいくとよいかもしれない
適応、レジリエンスと緩和のコベネフィットを、地域はより実感しやすいのではないか。最初からくっつけた形で、JCIの自治体向けに勉強会をやってみたらいいのではないか。
地域適応計画策定の補助事業
影響の収集~対策までの3年間
8件ある
地域の適応センターに情報は集まってくる
そのあと、実際に地域でどう適応対策をやっていくのかで悩むことは予想ができる
悩んでいる自治体に