Please enable JavaScript.

Coggle requires JavaScript to display documents.

ODA段階別審査基準 (Ⅱ 案件化調査 (③ 調査計画及び調査実地耐性等の妥当性 (③-1 調査実施の基本方針が明確、かつ適切に設定されているか。…

- - - - ・地方自治体との連携実績
      - ・経済団体との連携実績
      - ・日本政府・省庁の取り組みに合致
      - ・大学・研究機関等との連携実績
      - ・産業集積(クラスター)等との関連
    - - ・国内の雇用創出
      - ・国内関連企業の売上増
      - ・新たなパートナーとの連帯
        
        地方自治体
        
        経済団体
        
        大学・研究機関等
        
        各地中小企業支援関係機関等
  - - - ② 開発課題との合致状況・ODA案件化の計画
        
        ②-１対象の開発課題は、対象国に対する我が国開発協力方針上で、重点となっているか
        
        ②-2 開発課題と活用する技術について、必要な状況把握と課題分析が行われているか
        
        ②-3 提案されている技術の活用は当該開発課題の解決に貢献できる蓋然性が高いか。
        
        ②-4 本調査実施後の具体的な ODA 案件化の計画があるか。
  - - - ①-1 国内における製品・技術の実績はあるか
      - ①-２海外進出の動機及び海外事業の位置付けが明確か。また海外事業展開を検討中の国・地域・都市の選定理由及び根拠は明確か
- - - - ①-2 国内の地元地域経済への貢献度
      - ①-1 企業としての安定性
    - - ②-１提案法人の海外進出の動機は明確か
      - ②-２提案法人が有する製品・技術・サーびーす等の強み・先導性は明確か
      - ②-3 事業対象とする国・地域・都市が抱える開発課題は適切に分析されているか
      - ②-4 提案事業を通じて期待される開発効果が明確か
      - ②-5 ODA事業との連携可能性があるか
    - - ③-1 現時点で想定する販売計画・原材料等調達計画・生産計画・人員計画について、具体性および実現可能性があるか
      - ③-2 現時点で想定する投資計画・資金計画について、具体性及び実現性があるか
      - ③-3 現時点で想定する事業実施体制、事業化スケジュールについて、具体性および実現可能性があるか
      - ③-4 ビジネス面のリスク、環境、社会面のリスクについて十分に注意が払われているか
    - - ④-1 調査計画は提案された事業を実現させる上で適切な内容、手法、スケジュールか
      - ④-2 提案法人(中小企業)が当該調査を実行するために適切な実施体制を構築しているか
      - ④-３外部人材は該当調査を実行するために必要なスキルとノウハウを有しており、適切な体制を構築しているか