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DX（デジタルトランスフォーメーション） (経産省ガイドライン (DXで実現すべきもの＝スピーディーな変化への対応…
DX（デジタルトランスフォーメーション）
経産省ガイドライン
経営戦略上のDX位置づけや、DXとの関係
DXで実現すべきもの＝スピーディーな変化への対応
失敗例①）戦略無き技術起点のPoC
失敗例②）経営ビジョンなき指示（AI使って何かやれ）
失敗例③）レガシー排除のための刷新（ビジネス観点の困りごと、あるべき姿を考える前に、とにかく刷新）
IT全体の基本構想の検討体制
経営トップのコミットメント
社内抵抗勢力にはトップダウンが必要
IT部門への丸投げはNG
新たな技術活用のマインドセット
仮説検証のプロセス
そのプロセスをスピーディーに回せること
検証結果を評価する仕組み
事業部門のオーナーシップ
ユーザー企業自らの選択・判断
情報資産の現状把握、評価、仕分け、移行プランニング
レガシー刷新後のシステムの変化追従力
経営層自らによるプロジェクトマネジメント
DX取り組み継続
2025年の崖
各企業はDXをスピーディーに進めていく必要がある
DXによりビジネスをどう変えるか？という経営戦略の方向性を定めていくという課題
以上の課題を克服できなければ、DXを実現できないばかりか、2025年以降最大12兆円/年の経済損失が生じる（現在の3倍）
あらゆる産業で新たなデジタル技術でこれまでにないビジネスモデルを展開する新規参入者が登場
既存システムが老朽化、複雑化、ブラックボックス化する中で新たなデジタル技術が十分活きてこない
既存システムの維持、保守に資金や人材が割かれる
今後益々そのコストは高まり、技術的負債が増大する
既存システムを維持保守できる人材が枯渇しセキュリティ上のリスクも高まる
皮算用
技術的負債の解消
維持保守と価値創造の割合
８：２ → ６：４
開発プロセス変革
（マイクロサービスやテスト自動化）
システム機能追加にかかる時間
数か月 → 数日間
IT人材分布
ベンダーとユーザー企業の割合
７：３ → ５：５
IT部門の仕事内容のシフト
（維持保守から最先端デジタル分野へ）
IT人材平均年収
約600万円 → 2倍以上
デジタル技術による新規市場創出、社会基盤のデジタル化
IT産業年平均成長率
１％ → ６％
既存システムの闇
ブラックボックス化
システムの肥大化（事業部ごとの個別最適）
技術面の老朽化
人材
有識者（全貌を知る社員）の退職
ベンダー依存（ITエンジニアの7割はベンダー側にいる）
システムの全貌と機能の意義が分からない
スクラッチやカスタマイズの多用
（個々のシステムに独自のノウハウが存在）
既存システムの運用保守負担
IT関連費用の80%は現行ビジネスの維持運営（ラン・ザ・ビジネス）に割り当てられている
技術的負債（短期的な観点でシステム開発し、結果として長期的に保守費や運用費が高騰している状態）が大きい
今後既存システムを放置すると、技術的負債は増大し、ITコストの9割以上を占めるようになる
DX実現シナリオ
ユーザー企業
データ活用を通じてスピーディーな方針転換やグローバル展開
デジタルネイティブ世代の人材による新ビジネス創出
技術的負債解消→人材と資金を維持保守からデジタル技術へ
ベンダー企業
システム維持保守業務からデジタル技術分野のビジネスへシフト
受託開発からAI、アジャイル、マイクロサービス等の最新クラウドを使ったサービス型ビジネスへシフト
ユーザーの開発においてはプロフィットシェアできるパートナーの位置づけに