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キャッシュレス決済のポイント還元 (対象外 (消費税増額対象とならない食料品, 百貨店など大企業や病院、住宅など一部の除外業種, 商品券, 切手,…

- - - - 5%還元
    - - 2%還元
    - - 還元なし
- - - - クレジットカード決済を切替れば可能
    - - 期間終了後は通常の料率に戻すことを規約に記載し同意させる
      - 加盟店の審査内容は、政府が提示している内容と
        ニアリーイコールになる予定
      - ①　店舗が　Eストアーに申し込み
        ②　Eストアーが　SBPSに申し込み
        ③　審査回答・情報連携
        ④　店舗へ結果回答・機能開放
    - - 入金フロー
        
        ①各加盟店の売上金をEストアーに一括入金
        ②Eストアーより各加盟店に手数料を引いた売上金を振込
      - 請求フロー
        
        ①SBPSがEストアーに利用料を請求
        ②Eストアーが利用料を振込
    - - 手数料
        
        期間中のみSBPSを利用するのではなく、
        キャンペーン終了後に継続して利用する必要あり
        
        キャンペーン終了後は、
        ショップサーブ条件3.675%へ戻すことは可能
        
        Eストアーの卸値を展開
        SBPSとして近づけた料率を出せるか確認中
        
        卸の値はキャンペーン中とキャンペーン後　でも一律
        
        洗い替え　あり／なし　で卸値が変わる
        なしの場合はキックバックを多く
        ありの場合はキックバックが減る
      - 申込
        
        大量の申込が見込まれるので
        連携方法の検討が必要
      - カード情報移管
        
        マイページで登録しているカードを
        そのまま利用できるようにする場合
        SBPSにカード情報を移管する必要がある
      - 管理画面などの変更
        
        新しく決済を追加するイメージなので、
        SPSの管理画面の改修が必要
      - 定期・頒布会の対応
        
        支払い方法でカードを選択している
        既存の定期の決済付け替えが必要
      - 再審査のリスク
        
        SBPSのカード決済利用時に再審査になるので
        審査落ちの可能性がある
        
        審査の厳しさ　を
        SBPSに確認する
      - 支払い方法でクレカを利用している
        既存の受注について
        
        既存の定期で登録されているカード払いの対応
        
        切替時に決済依頼をしていない
        カード払いの受注の対応
        
        CAFIS→ECSの時は
        2カ月猶予をとった
    - - 決済事業者の参加条件の
        3.25%以下
        
        税金分を含めて3.25%にすべき
        という考え方もあるので
        2.95%＋税　以下になる可能性も
    - - 本登録完了
    - - 5月
        
        本登録完了
        
        加盟店要件公表
      - 6月
        
        正式登録手続き開始
  - - - 加盟店ＩＤ発行
        
        SBPSの場合、店舗にやらせる
        
        中小企業は個人事業主のため
        個人情報になるのでやりづらい
      - 経産省メインシステムへ
        対象加盟店を登録
      - 中小企業診断
        
        OK
        
        卸売業
        
        資本金1億円以下、または従業員100人以下
        
        小売業
        
        資本金5千万円以下、または従業員50人以下
        
        サービス業
        
        資本金5千万円以下、または従業員100人以下
        
        製造業・その他
        
        資本金３億円以下、または従業員300人以下
        
        NG
        
        直近過去 3 年分の各年又は各事業年度
        の所得の金額の年平均額が 15 億円を超える事業者
        
        国／地方公共団体、公共法人
        
        金融商品取引業者／金融機関／信用協同組合
        
        保険会社
        
        仮想通貨交換業者
        
        保険医療機関／介護サービス事業者／社会福祉事業
        
        学校／専修学校
        
        宗教法人
        
        法人格のない任意団体
      - 申込受付
        
        (ア)契約期間
        
        決済手数料率を3.25％以下とする
        
        消費者還元期間終了後の手数料率をいつ
        どのように変更するのか等、加盟店手数料率の将来にわたる決定プロセスの詳細について
        補助金事務局に報告し、参加申込の受付前に店舗に対して明示する
        
        (イ)加盟店手数料
        
        (ウ)契約を行った事業者がわかるもの
        
        (エ)入金等の期日のルール
        
        (オ)その他
    - - 中小規模事業者の登録情報変更時の報告
      - 消費者に　5%または2%の還元を実施
      - キャンセルの場合等、還元がなされないようにする
    - - 人件費
        
        本事業のためだけに、追加的に雇用した派遣社員等の人件費
      - 事業経費
        
        ・広報費用（外注の場合に限る/社内印刷費等は対象外）
        
        ・振込手数料（原則として消費者への還元実施や加盟店手数料を加盟店に還元する際のものに限る）
        
        ・コールセンター費用（外注の場合に限る）
      - システム開発費
        
        ・本事業における不正行為を発見し、不当な取引の検知を行うためのシステム開発
        
        ・事務局等へのデータ連携機能開発
        
        ・追加的に消費者還元を行うためのシステム開発
        
        ・加盟店管理・審査システム開発