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第11回　知財特論B - Coggle Diagram

- - - - 差止請求
        
        侵害行為をする者に対するその行為の停止の請求
        
        侵害の恐れのある行為をする者に対する侵害の予防の請求
        
        侵害行為を組成した物、侵害行為によって
        作成された物または侵害の行為に供された機会
        や器具の廃棄その他の侵害の停止・予防に必要な措置の請求
        
        請求の際、侵害者についての故意または過失の要件
        は不要であるため善意無過失の者に対しても差止め請求可能
      - 損害賠償請求
        
        不法行為による損害賠償請求は
        侵害者に著作権侵害についての故意または過失の要件が必要
        
        著作権侵害により発生した損害額を原告が立証
        するのは困難。これを回避すべく推定規定や損害額
        の算定規定を設け、著作権者からの賠償請求をを容易に
        
        侵害者の故意・過失については
        侵害行為について過失があったもの
        との推定規定はないため権利者の側で
        証明しなければならない
        
        著作権侵害者が侵害の行為によって作成された物を譲渡
        したときはその譲渡したものの数量に、著作権者がその侵害
        がなければ販売することができたものの単位数量あたりの
        利益の額を乗じて得た額を、著作権者の販売等を行う能力に
        応じた額を越えない限度において、著作権者等が受けた
        損害の額とすることが可能
        
        譲渡数量の全部または一部を著作権者等が
        販売することができない事情があるときは、
        その事情に相当する数量に応じた額を控除
        
        損害額＝
        侵害者の譲渡等数量×権利者の単位あたりの利益
        -権利者が販売等を行えない事情に応じた金額
        
        著作権者は、著作権侵害者に対し
        その著作権等侵害行為により
        侵害者が利益を受けている場合は
        その利益の額が損害の額と推定される
        
        この規定は想定に過ぎないため
        権利者が受けた損害額がもっと少ない
        ことを侵害者が立証することで
        想定が覆される可能性有り
        
        損害額＝侵害者が得た利益
        
        著作権者等は、著作権侵害を行なったものに対し
        ライセンス料相当額を損害額として請求可能
        
        この規定は損害額を法定とした規定と
        考えられており、侵害者が実際の損害額が
        これより少額であることを主張して
        損害賠償を減額させることはできない
        立証の困難性からこの規定に基づく請求を
        行うのが現実的な場合も
        
        損害額＝ライセンス料相当額
      - 不当利得返還請求
        
        著作権侵害により加害者がなんらかの
        利益を得ていた場合不当利得として
        被害者からその利益の返還請求が可能
      - 名誉回復措置請求
        
        著作者人格権侵害の場合
        名誉回復措置として
        謝罪広告が認められることも
      - 刑事罰
        
        加害者が故意に著作権等を侵害した場合
        10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金
        
        法人がその業務に関して侵害行為を行なった場合
        その実行行為の処罰に加え、業務主体たる法人にも
        罰金刑(原則3億以下)が課されるとする
        両罰規定がある
        
        著作者人格権や実演家人格権を故意に侵害した場合
        5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金に処されること
        がある
  - - - 国内法において保護される著作物
        
        日本の著作権法による
        保護を受けないものは成立しない
      - 原始的に著作権の目的となる著作物であること
        
        憲法の条文、裁判所の判例は著作権侵害不成立
      - 著作権が消滅していないこと
        
        著作権の存在期間満了、相続人不存在
        著作権破棄されている場合侵害行為不成立
    - - 著作権の効力が制限されている場合
        基本的に著作権侵害不成立
        
        著作権の独占排他的効力の範囲内で著作物
        が利用されていることが前提
      - 複製権、翻案権についての著作権侵害が成立するためには
        作品が既存の著作物を利用して作出されたもの
        であること(依拠性)
        および両者における表現が類似していること(類似性)が必要
        
        依拠性
        
        著作物の複製とは、既存の著作物に依拠し
        その内容及び形式を覚知させるに足りうる
        ものを再製することと解するべきであるから
        既存の著作物と同一性のある作品が作成されても
        それが既存の著作物に依拠して再製されたものでないとき
        その複製したことにはああたらず、著作権侵害の問題を
        生ずる余地はない
        
        ある著作物が他人の著作物と
        偶然一致する部分があったとしても
        著作物侵害とはいえない
        
        ワン・レイニー・ナイト・イン・トーキョー事件
        
        類似性
        
        自己の著作物を創作するにあたり、他人の著作物
        を素材として利用することは勿論許されないことではないが
        右他人の許諾なくして利用することが許されるのは
        他人の著作物における表現形式上の本質的な特徴をそれ自体
        として直接感得させないような態様においてこれを利用する
        場合にかぎられる
        
        パロディ・モンタージュ事件
    - - 著作権者から許諾を得ていない、
        出版権の設定をうけていない等