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第10回　知財特論B - Coggle Diagram

- - - - これらの規定は著作権を制限するもの
        著作権の制限規定と呼ばれる
    - - 著作権法は文化の発展という目的から
        著作者による情報の独占を認める
      - 著作物の実体は情報。本来だれもが
        自由に利用できるようにすることも重要
        
        著作者の利益(経済的利益)と社会の利益(公正な利用)
        との調和の観点から著作者を制限する必要がある
    - - 私的使用のための複製
      - 付随対象著作物の利用
      - 検討の過程における利用
      - 図書館での複製・児童公衆送信
      - 引用
      - 教科書への掲載
      - 拡大教科書の作成のための複製
      - 学校教育番組の放送など
      - 学校における複製など
      - 試験問題としての複製など
      - 視覚障害者等のための複製
      - 聴覚障害者等のための複製
      - 非営利目的の演奏など
      - 時事問題の論説の転載など
      - 政治上の演説などの利用
      - 時事事件の報道のための利用
      - 裁判手続きなどにおける複製
      - 情報公開法による開示のための利用
      - 公文書管理法による保存のための利用
      - 国立国会図書館法にろうインターネット資料の複製、
        翻訳、翻案による利用
      - 放送などのための一時的固定
      - 美術の著作物などの所有者による展示
      - 公開の美術の著作物などの利用
      - 展覧会の小冊子などへの掲載
      - インターネット・オークション等の商品紹介用画像の掲載のための複製
      - プログラムの所有者による複製など
      - 保守・修理のための一時的複製
      - 送信障害の防止等のための複製
      - インターネット情報検索サービスにおける複製
      - 情報解析のための複製
      - コンピュータにおける著作物利用に伴う複製
      - インターネットサービスの準備に伴う
        記録媒体への記録・翻案
      - 複製権の制限により作成された複製物の譲渡
  - - - インターネット上でパブリック・ドメインとなった
        文学作品配布するサイト
        →青空文庫
    - - 保護期間は著作物の創作のときに始まり
        著作者の死後70年を経過するまでの間存続する
        
        共同著作物の場合、最後に死亡した
        著作物の死後から起算する
        
        二次的著作物の場合、その現著作物とは
        別個独立した保護期間となる
        原著作物の著作者の著作権が保護期間経過により
        消滅しても、二次的著作物の著作者の著作権は
        存続していることがありえる
        
        暦年主義
        
        保護期間の終期の算定方法は
        著作者が死亡した年、または著作物が
        公表・創作された年の翌年から起算する