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過剰在庫処分で節税ができる！損をしない過剰在庫の方法とは - Coggle Diagram
過剰在庫処分で節税ができる！損をしない過剰在庫の方法とは
過剰在庫に関係する税法上の扱い
過剰在庫も課税対象？
まずもう一度「過剰在庫は課税対象として扱われ、決算まで残った分に対して税金がかかる」ということをしっかりと頭にいれておきましょう。
「在庫は売れないから在庫になっている。その在庫に税金がかかるのはおかしい」
厳密にいえば、在庫に課税されるのではなく、売上原価が低くなるため、その結果税金が高くなる
課税のもとになる売上総利益は、以下の式で計算できます。
売上総利益 ＝ 売上高 − 売上原価
つまり売上原価が低いと売上総利益は高くなるわけです。
注意したいのは、今期仕入れた金額＝売上原価ではないということ
売上原価は期首在庫＋当期仕入額−期末在庫で算出できる
売上原価に含まれるのはあくまでも実際に販売された分だけなので、期末在庫が多ければその分売上原価は下がります
売上原価が下がれば税金が高くなる、しかし肝心の商品が売れていないから税金を払う現金がない。という状況におちいる
多くの会社が、必至に「決算大セール」をおこなうのは、決算までに過剰在庫を処分して税金を削減しようとしているのです
経費に算入できる費用
前述の通り、過剰在庫が多ければ課税額が大きくなります
在庫といえば、購入（製造）した代金だけが資産価値のように思われがちですが、販売や検収にかかった費用なども資産に含まれる
そのなかでも経費として仕入金額から差し引くことが認められている費用があります
まず下記の費用の合計が、在庫の購入代金のおおよそ3%以内であれば仕入れ価格から差し引くことができます
【購入した場合】
買入事務・検収・整理・選別・手入れなどにかかった費用
販売所間の移動にかかった運賃や荷造費
特別な時期の販売に必要な保管費用
【製造した場合】
製造後の検査・検定・整理・選別・手入れなどの費用
製造所から販売所までの運賃や荷造費
特別な時期の販売に必要な保管費用
また「借入金の利子」のように、3%の縛りがなく、いつでも仕入れ価格から差し引ける費用もあります。
ほかにも差し引ける費用はたくさんありますので、詳細は国税庁のサイトで確認してください。
参考：
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/05/05_01_01.htm
参考：
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/05/05_01_02.htm
過剰在庫の評価方法
低価法
低価法とは、後述する「原価法で求めた評価額」と「期末時価」のどちらか低い方を評価額に設定する方法
通常は原価法を用いますが、原価法での評価が期末時価よりも著しく下がった場合は、強制的に低価法で評価することになります
また平成21年より、上場企業では低価法による評価が強制適用されています
原価法
さきほど上場企業は強制的に低価法が適用されるといいました。
一方で、事前に評価法を申請しなければ、自動的に原価法の「最終仕入原価法」にて評価をすることになります
通常わざわざ事前申請をする会社はほとんどありませんので、日本にある企業の約99.7%を占める中小企業の多くは、最終仕入原価法を使っているわけです
とはいえ希望すれば、以下6つの評価法のどれを選択しても問題ありません。
総平均法
移動平均法
最終仕入原価法
先入先出法
個別法
売価還元法
前述の最終仕入原価法とは、決算の直前に仕入れた価格を全在庫の平均価格に設定する方法です。
それまでにいくらで仕入れをしようが、あくまでも最後の仕入れ価格が平均単価になりますので、計算が非常にシンプルで済みます。
そのほか5つの評価法については、こちらの記事でご確認ください。
過剰在庫にかかる消費税
前述の通り、商品を仕入れて売却できたときに、はじめて売上原価に計上できます。
ところが消費税は、商品を仕入れたときにすでに支払っています。つまり、仕入れた商品が売れようが売れまいが、必ず消費税は払わなくてはいけないのです。
ただ途中で課税業者と免税業者の変更がある場合は、消費税の扱いに少々注意が必要です
ある程度規模の大きい会社であれば通常ありませんが、課税売上高が1.000万円以下の会社は、消費税の納税が免除されます。
前に免税業者だったのが当期から課税業者へ復帰した場合、免税業者のときに仕入れた商品が期首在庫としてあるならば、その分の消費税を当期の仕入控除税額に含められます。
反対に、課税業者から免税業者になるケースでは、期末在庫分の消費税は当期の仕入控除税額には含められません。注意してください。
過剰在庫の処理により期待できる節税効果とは
過剰在庫を売却すると棚卸資産が減少する
冒頭でも話した通り、所得税の計算は「売上総利益 ＝ 売上高 − 売上原価」で求めます。したがって売上原価が少なければ、その分課税対象額が大きくなるわけです。
しかし売上原価に計上されるのは、あくまでも「売れた商品の仕入価格」だけ
だから決算までに棚卸資産（在庫）を処分しましょうという話でしたね。
もちろん棚卸資産を処分して得られるメリットは、それだけではありません。
まず過剰在庫の保管コストを大幅に削減できます。在庫が減れば、今までかかっていた人件費（時間と手間）も必要なくなるでしょう。
ちなみに金融機関から借入れをしている場合、毎年決算書にて在庫状況をしっかり確認されています。マイナス評価を回避するためにも、過剰な棚卸資産は早めに処分するべきです。
売却時の赤字を「損金算入」できる
過剰在庫を解消するときには、破棄をして「廃棄損」計上することがよくあります。
ただ少しでも収益が欲しい場合は、破棄よりも「値引き販売」をオススメします。なぜなら売却分の仕入価格を売上原価に算入できるからです
会計上だけで在庫の損金処理をしようとすると、脱税にもつながりかねないため、適用要件はかなり厳しくチェックされるでしょう。
それならば赤字で販売して、結果的に赤字の損金算入を認められる方が断然スムーズです。とはいえもちろん、正規の価格で販売できるのに越したことはありません。
過剰在庫の処分方法についてはのちほど詳しく解説しますが、できるだけ赤字の少ない方法で売却を検討しましょう
売却しないなら「評価損」を計上
さきほどは過剰在庫を売却した際の赤字処理についてお話ししました。
しかし長期間保管した在庫のなかには、売りたくても売れない状態の商品もあります。
こういった在庫を「滞留在庫」とよびますが、決算時に仕入価格よりも時価が下がっていればその差額を「評価損」として計上できる
評価損計上すれば、実態に即したきれいな決算となり、売上が下がってもかえって金融機関からは評価をされやすい
ただし、粉飾決算をつくりやすい項目ですから、評価損の適用要件は決して簡単ではありません。
具体的には、「すでに高性能な類似品が発売されていて、通常の金額では売却が望めない場合」「著しく損傷や劣化した場合」などに該当する必要があり、証明する写真や書類を用意しなければなりません。
https://www.nta.go.jp/law/tsutatsu/kihon/hojin/09/09_01_02.htm
過剰在庫処理4つの方法とは
廃棄処分
過剰在庫の処分で一番確実なのは、在庫を破棄することです。ただどうしても、せっかく買った（つくった）商品を捨てるのは、抵抗がある人も多いでしょう。
しかし正規価格で売却できない在庫があると、税金が高くなり、さらに保管コストがかかる
そういったムダなコストと破棄を秤にかけて、多くの企業は破棄を選ぶわけです
とはいえ、廃棄損と評価損は、どうしても脱税を警戒されます。
その点破棄ならば、実際に在庫を捨てますから、税務署とトラブルになることはまずないでしょう。
その代わり、「破棄した在庫の写真」や「産廃業者の請求書・領収書」などの、破棄を証明できる書類を必ず保管しておく必要があります
値引き販売
店舗で商品を販売するタイプのビジネスならば、長期在庫になっている商品は値引きセールをおこない、早めの処分を検討するべきよいでしょう。
いつか売れるかもしれない・もったいないと思われるかもしれませんが、店舗の品揃えは適度な入れ替えが必要です
「いついっても同じ商品しかいない」と思われたら、お客様に敬遠されてしまいかねません。
値引き販売には、大きく2つのパターンが考えられます。
ひとつは、「決算大セール」というように、期間限定でおこなうもの。実際のところ決算セールは、在庫解消というよりも集客方法のひとつとして、定期的に開催するのが当たり前になっています。
もうひとつは、過剰在庫品を常時値引き販売するケースです。
こちらのケースでは、安売りの店というイメージをつけないためにも、特価品コーナーを設けて販売する方法をオススメします。
ワゴン形式にして外部に設置すれば、一見客の集客にもなるでしょう。
買取業者に依頼
過剰在庫をまとめて素早く処理したい場合は、買取業者へ一括買取りを依頼するのも効果的です。
前述の値引きセールの場合、どうしても在庫処分までにある程度時間がかかります。さらに在庫がすべて売れるとは限らず、残った在庫の処分をあらためて検討しなければなりません。
その点買取業者なら、基本的にまとめて処分できます。専門的な商品は、複数の買取業者とのやり取りが必要かもしれませんが、それでも大した手間ではありません。
ただし、基本的に売れなくて残った商品ですので、どうしても買取価格は低めに設定されるのが大きなデメリットといえます。
過剰在庫の事業者間オークション販売
これまで紹介した廃棄・値引き販売・買取業者には、それぞれメリット・デメリットがあります。しかし共通しているのが、販売価格の安さ（破棄にいたっては処分料が必要）でしょう。
そこでオススメなのが、事業間オークションです。
事業間オークションとは、文字通り、オークションを通じて会社同士が在庫品の売買をする方法になります。
事業間オークションでもっとも有名なのは、自動車業界でしょう。いまや流通している中古車の85％以上が、オートオークションを介して取引されています。
弊社では家電や洋服などオールジャンルの事業間オークションを運営していますが、「適度な競争により、納得のいく価格での取引ができて助かる」という感想をよくいただいています。
事業間オークションには、ほかにも「入会金・年会費無料」、「小口販売可」、通販禁止といった「販売制限」などのメリットが満載です。
ヤフオクやeBayといった個人間のオークションと比べて、まだはじまったばかりの「B to B」事業者間の取引きですが、過剰在庫解消の切り札になる可能性を秘めています。
ぜひしっかりと確認してみてください。