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農業 (課題, Tips, リスク, 始める方法, 農業で稼ぐためには, 農業にまつわるお仕事) - Coggle Diagram
農業
課題
国の農業保護政策撤廃の圧力が強まっている
日本のWTO加盟による農作物の貿易自由化
日本の農業も国際市場における穀物価格の動向に直接影響を受けるようになってきている
価格競争力の低い国内農業では付加価値の高い品種に重点が置かれている
以前は関税や補助金による保護／価格保証がおこなわれていた
農業用重機の確保
地元の農家やNPOからレンタルする
新規就農者と共同購入する
地元からの信頼を得る
研修期間時に地元の農家さんで研修を受け、
あそこで研修受けたなら大丈夫と紹介いただけるようにする
農業従事者の減少
100万人不足している
農地の確保
Tips
就労時間は太陽が出ている間
忙しい時期は朝の3時から日没まで（途中休憩は挟む）
週休1日
地域によっては農業サポーター制度（ヘルパー派遣）がある
農業の法人経営が進んでいる
農地所有適格法人
（旧：農業生産法人）
農地や採草放牧地を利用して農業経営を行うことのできる法人
⇒2016年の農地法改正で規定された呼称（それ以前は旧呼称）
農地法に規定された一定の要件（事業要件、構成員要件、業務執行役員要件）を満たす必要がある
一般農業法人
農地（田んぼ、畑、牧草放牧地など）を利用しない農業の場合は、農業法人を設立しなくても企業は直接農業に参入できる
農地が必要な農業の場合でも、農地を貸借して農業を営む場合には、農地所有適格法人である必要はない
作物は基本的に植えるチャンスが年1回
時期・品種をズラして複数の栽培ができるようにする
新規就農時は研修先がとても大事
研修先の農家さんの存在があるから地域の人が協力してくれる
リスク
収入が安定しない可能性がある
収穫量が多過ぎると
供給過多で価格崩壊する
自然災害で作物がダメになる
初心者が作成した作物はよほど工夫しない限り売れない
地方に移住しても、
家族に何かがあると戻らなければならない
始める方法
地域おこし協力隊
自治体からの補助（※自治体によって異なる）
初期費用：140万円程度
補助金額：16.6万円／月程度
家賃：自治体が負担
その他：ご近所から野菜をいただいた理するので、食費はさほどかからない
契約期間は1年、最長3年まで
農業収入が入ってくるまで3ヶ月はかかるので、
それまでは貯金や初期費用を切り崩すことになる
総務省の2015年データでは移住継続率が59％
シェア畑
アグリメディアが運営、場所によるが1万円以下で借りられる
菜園アドバイザーの協力を得ながら、農業体験できる
必要な機材、タネや苗まで揃っている
農業で稼ぐためには
販売網の確保
道の駅
フリマアプリ
サツマイモのような大きめの野菜だと送料が高くなる
小さくて比較的高額で販売できるニンニクは沢山売れた
利益率を事前に考えておく
農業にまつわるお仕事
生産系
野菜
米
果物
花
酪農
肉牛
養豚
養鶏
ビジネス系
酪農用飼料の営業
野菜の仕入れ／商品企画
スマートアグリシステムの開発
食物工場の労務・事務