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中小企業経営・中小企業政策 (その他 (間違えた所 (海外関連 (輸出企業の業種構成 (生産用機械器具製造業化学工業電気機器器具製造 …

- - - - 時系列
        
        リーマンショック２００８以降の経営状況
        
        自己資本比率、生産性、利益率向上（H２５時点）
        
        事業所数のピークは１９８９年（６６０万）
        従業員数のピークは１９９６年（５７００万人
        →2015年は４６００万人）
        
        下請会社
        
        一番大きな取引先への取引依存度は低下傾向
        取引事業者数も増加している
        
        卸売業はシュリンクしているが
        一人当たりの流通額は増加
      - 全体傾向
        
        固定費が閉める割合が企業規模が小さくなるほど大きくなる
        （変動費は逆）
        
        小規模事業者
        
        小規模企業は
        事業者数は卸小売が一番
        従業員数は建設業が一番（約２３０万人）
        
        ２０％の従業者割合だが
        売上げは１０％程度
    - - 製造業
        
        企業数は減っているが
        １企業あたりの従業員数は増加傾向
        
        大企業と中小企業の付加価値総額が半々（H２５）
        ただし従業員数は６割が中小企業
        
        製造業が労働生産性は一番高い（H28）
        　※付加価値がくは製造業＞卸売業＞小売業＞建設業
    - - 輸出企業の業種構成
        
        生産用機械器具製造業
        化学工業
        電気機器器具製造
        金属製品製造行
      - 海外直接投資企業
        
        企業数は
        中小企業５５００以上
        大企業２３００程度で
        数では中小企業のほうが多い
      - 中小企業の海外子会社の７割強がアジア
        中国が一番多い４０％（H２５）
      - 特許の数
        
        海外特許取得増加
        国内は減少
      - 海外での経常売上利益率
        
        化学（8.2%）＞輸送機械＞情報通信機械
    - - 男性は雇用者数減少傾向
        女性は増加傾向
    - - 信用金庫
        
        信用金庫は中小企業会員に限定して貸し出しを実施
        
        信用金庫と信用組合は共に非営利法人である
        
        民間銀行についで、貸し出しが多い（政府系よりも）
      - 起業時の資金調達
        
        設備・運転資本共に銀行借り入れが一番、自己資金が２番目
      - イノベーションの阻害要因
        
        一番は
        大企業は能力ある社員の不在
        中小企業は資金不足
      - 新規事業
        
        不振の理由の１位は組織体制の整備が行き届かない点
    - - 中小企業の定義、
        製造業と同列は建築業と運輸業（３億円、３００人）
  - - - 経済の活性化
        
        マクロの雇用創出効果が高いのは、
        企業年齢の低い若い企業の成長であると結論付けている
        （ハルティワンガー）
        
        地方では取引先の企業が退出しても、企業の密度が低く、近隣に代替可能な取引先が存在せず、新規取引先の構築が困難なために引き起こされると推測される。取引関係構築支援についても、地域に合わせた支援が重要
        
        しかしながら、我が国では企業の参入・退出が進まず、企業の高齢化が進んでいるため、若い企業によるマクロの雇用創出効果や「稼ぐ力」の拡大効果は限定的であると見込まれる
        
        企業成長には企業間ネットワークが強く関わっているが、その関係性は企業年齢により異なり、若い企業では新たな取引先の構築が重要である一方、企業年齢の高い古い企業では安定的な取引関係が企業成長につながることが確認された
      - 中小企業への貸し出し残高は減少傾向
    - - 日本は起業活動率は低い
        （起業準備〜企業後３年まで）
      - 男女差
        
        男女とも３５〜３９歳で高まる。
        男性は６０〜６４歳でもっとも高まる
        
        女性の起業は小売、飲食・宿泊、教育・学習支援が多い
        
        男の起業の方が従業員数は多い
      - 減っている
    - - 中小企業は約２５０兆円の貸出残高（H25）
        
        政府系は２０兆円程度
        
        商工組合中央金庫
        日本政策金融公庫
        
        国内銀行１８０兆円
        
        信用金庫４０兆円
- - - - 大企業、中小企業ともに売上高要因が経常利益の増加に寄与している。ただし、中小企業の売上高の伸長は大企業に比べれば弱い
      - 海外展開を行っていない企業より行っている企業が、また、輸出を行っていない企業より行っている企業のほうが、労働生産性が高い傾向にある
      - サービス業の売上高の増加(+8.4兆円)や小売業の売上高の増加(+6.3兆円)が最も寄与
        中小企業の建設業の売上高は減少(▲4.2 兆円)しており、全体の押し下げ要因
    - - 小売業に着目すると当初約 108 万者存在していたところ、2014 年には約 67 万者とおよそ 6 割程度まで減少
      - 倒産は減少も、休廃業は増加
        
        直近 10 年間の推移について見ると、休廃業・解散件数は増加傾向にあったが、足下の 2017 年5は減少し、28,142 件となった。一方、倒産件数について見ると 2008 年以降は 9 年連続で減少を続けており、2017 年はバブル期と同水準の 8,405 件
        
        1984 年以前に設立した 5 人以下の企業が大きく減少している
        2005 年以降に設立した企業が従業者数を大きく増加しており、業歴の浅い企業が多くの雇用を創出している
      - 開業率
        
        開業率は 4～5％で推移し続けているが、欧米諸国について見ると最も低いドイツでも 7％前後で推移しており、最も高い英国においては 14％を超える水準で推移
        
        2013 年 6 月に閣議決定された日本再興戦略では「米国・英国並みの開業率 10％台を目指す」ことが掲げられ、2014 年１月に施行さ 10 れた産業競争力強化法においては、地域における創業を促進するために、市区町村と民間事業者(地域金融機関、NPO、商工会・商工会議所等)が連携し、創業に係る支援を行っている
        
        これまでは創業準備者向けの施策を主に行ってきたが、我が国は欧米諸国に比べて創業無関心者の割合が高いというデータがあることから、創業無関心者向けの施策にも今後注力すべきと考えられる。 2018 年 2 月 9 日に閣議決定された「産業競争力強化法等の一部を改正する法律案」において、創業に対する国民の理解及び関心を深めるため、創業に関する普及啓発を行う事業(創業機運醸成事業)を国として促進することとなっている
      - 付加価値の構造
        
        20 人以下の企業で約 2 割を、300 人以下の企業まで含めると約 5 割の付加価値額を創出