Please enable JavaScript.

Coggle requires JavaScript to display documents.

経済の考察 (日本経済 (『ビジネスを「先読み」する人の日本経済史の読み方』 2015年11月小宮一慶要約版…

- - - - GDPの230%以上の借金を抱えている。それにも関わらず日本の財政が破綻しないのには2つの理由
        
        1つは、「日本が経常収支を黒字に保ってきたこと」による。それはすなわち財政赤字でも海外から稼いでいる、という信用があるということである。
        もう1つは、日本国債の9割以上が日本国内で消化されていることである。
      - 戦後直後のハイパーインフレとその対応策
        
        日本は戦時中の1944年にも現在と同じような状況に見舞われており、当時の債務残高はGDP比200%強であった。
        終戦後には戦時国債と復興予算により財政が急激に悪化し、ハイパーインフレが発生
        
        政府は、「新円への切り替え」と銀行より引き出せる現金を制限する「預金封鎖」を同時に行った。加えて保有財産に応じて25～90%の超累進課税を課すという大胆な政策を採った。しかしこうした政策の甲斐なくインフレは収まらなかった。
        
        緊縮財政や円安単一為替レート設定などの政策を推進する「ドッジ・ライン」が実施されたことにより、なんとかインフレは終息
    - - 終戦直後の復興期を抜け、50年代後半になると、高度成長の時代がやってきた。生産年齢人口は、1975年までの20年間で2000万人も増加し、日本はGDP年率10%成長
        
        1964年の東京五輪の成果を受けて、2020年のオリンピックにも経済効果を期待する声が大きい。しかし今回は、目ぼしいインフラを作る予定もなく、少子高齢化で生産人口は大幅に減っており、そもそも経済規模は当時の16倍以上である。そうした中では、5年間で3兆円程度の経済効果はカンフル剤になるとは言えず、心理的効果を除くと過度な期待は禁物である。
      - 1971年のニクソンショックによる為替レートの「変動相場制」への移行と2度のオイルショックにより鈍化した。それでも70年代～80年代中盤まではGDP年率4%の安定成長を続けていた。ドルに対して日本円が割安なレートを保ち、アメリカ向け輸出が増えていたからである。
      - バブル経済
        
        1985年のプラザ合意でドル安誘導が採択されると、為替相場は急速に円高が進んだ。日銀は輸出産業不振による円高不況を避けるため、公定歩合を引き下げ、市中にお金が出回るよう舵を切った。
        
        不動産会社は低金利を良いことに銀行からお金を借りて都心の一等地の土地を買い占め、こうした動きが地方にも広がり、「土地さえあれば儲かる」と誰もが考えた。これがバブルの始まりである。また金融緩和により余ったお金は株式市場にも流れ込み、株価はうなぎ昇りとなった。日経平均株価は最高値の38,915円をつけた。
      - 現在までの長期不況
        
        バブルは90年代に入ってすぐに弾けた。不動産価格は暴落し、不動産を担保にしていた銀行は不良債権の山を抱えることになる。1997年に戦後最大の金融危機が起こり、銀行は次々と破綻し、または生き残るために合併を繰り返した。2003年には、りそな銀行の株価急落を端緒に2度目の金融危機が発生。日本政府がなりふり構わずりそな銀行を救済することで、ようやく金融危機は終息
        
        2002年から2007年にかけては戦後最長のいざなみ景気拡大期が巡ってきたものの、低成長で実感に乏しいものであった。アメリカでは2007年に低所得者向け住宅ローンの信用不安に起因するサブプライムショック、さらに2008年のサブプライムローンの証券化商品の損失からリーマンショックが発生した。その影響は金融経済にとどまらず実体経済までに及び、世界同時不況のきっかけとなった。
        
        1990年以降の景気循環の中、名目GDPがほぼ同じ水準を保ったまま、伸びない状態を約20年間続けている。先進60か国の中でもここまで経済成長をしていない国は日本だけで、「異常事態」
        
        停滞の理由は
        
        バブルの崩壊と2回の金融危機のほかにも要因がある
        
        冷戦構造の崩壊
        
        アメリカは砦としての日本の経済強化を図るために、為替や非関税障壁などの経済面で日本を優遇していた。しかしソ連の崩壊と日米貿易摩擦の深刻化により優遇措置を取り去ってしまった。
        
        日本国内の競争環境が激化したことで国内の優良企業が海外進出を進め、国内経済は停滞、空洞化
        
        1998年には「外国為替及び外国貿易法」が改正され、海外からの投資資金の流出入が原則自由となった。さらに2000年には国際会計基準が日本に導入され、日本企業は従来の会計基準よりも厳しいルールで戦うことを余儀なくされた。日本政府は外為法を改正し会計基準を海外に合わせる「金融ビッグバン」により、外資系企業や海外ファンドの進出、資金流入を期待していたがそうはならなかった
        
        アベノミクス
        
        今後もし大きな景気後退などが発生した場合、政府として打つ手立てがほとんど残されていないのである。「異次元緩和」は大きな賭けなのだ。
        
        量的および質的な金融緩和を推進する「異次元金融緩和」
        
        株価は15,000円台に達した。これだけを見れば結果を出しているように感じられるが、日銀が年間約3兆円程度の株式を購入し、年金を運用するGPIFという組織が積立額のうち35兆円ほどを株式で運用(安倍内閣以前は約17兆円)していることを考慮すると、「官製相場」の疑念は払しょくできない。
        
        デフレからの脱却を目指して物価を前年比で2%ずつ上昇させていくことを目標に金融政策を行っているが、この2%という数字は給与上昇率よりも高い。つまり実質的に賃金は減少
        
        今後の日本
        
        貧富の二極化
        
        IT化と機械化で誰にでもできる仕事が増え、今後はより一層、二極化が進行すると考えられる。
        
        消費の冷え込み
        
        若い世代の賃金が上がりにくくなっている一方で、社会保障費の負担が増えてきているため、貯蓄志向は一層強まると見られる。
        
        実力主義の賃金体系への移行
        
        企業は海外企業との人財獲得競争にも対応を求められている。企業は優秀な人材を確保するために実力主義を導入し、海外との人財獲得競争に打ち勝っていく必要があり、日本独自の賃金体系の維持は困難となるからだ。
        
        これらの将来の課題を解決するには何が必要なのか?　答えはシンプルで、「経済を成長させること」である。
        
        グローバル化により人材だけでなく資産の海外流出もはじまりつつある。日本は優秀な人材を確保し、優良な企業を国内にとどめておくためにも、経済成長で財政を健全化し、社会保障の問題を解決することが急務となる。
  - - - ｢中小企業の改革｣を進めないと国が滅びるワケ
        
        日本の人口動態を細かく分析していけば、生産性を高めるしかもはや道がなく、国も民間も真っ先に取り組まなくてはいけない最優先課題である
        
        具体的に生産性を上げるにはどうすればいいか。わかりやすく言えば、「中小企業改革」
        
        簡単に言えば、中小企業改革とは、今の360万社弱ある中小企業を、200万社弱に統廃合すること
        
        中小企業改革の神髄は、中小企業の規模を大きくして、大企業と中堅企業を増やすことです。人口が減るので、それは結果として中小企業の数が減ることを意味します。
        
        企業の規模が大きくなればなるほど生産性が上がる、という経済の大原則があります。
        
        これは日本も例外ではなく、業種別・都道府県別の平均企業規模と、生産性は見事なほど一致しているのです。だから、生産性向上は企業の規模が拡大することを意味しま
        
        企業規模が大きくなれば分業ができますので、社員の専門性が上がって、一人ひとりが自分のスキルを最大限に発揮できるようになります。小さな企業よりも利益が集約されて、絶対額が大きくなりますので研究開発や人材開発などにも力を入れることができます。そして、中堅・大企業は体力があるので、生産性に大きく影響を及ぼす輸出をすることができます。
        
        日本の製造業の生産性が高く
        サービス業の生産性が低いことについて
        
        日本が置かれている状況
        
        取り組まなければいけない3つの理由
        
        1. 社会保障の負担が増える一方なのに、それを担う生産年齢人口が42.5％も減少するから
        
        2. 日本は他の生産性の高い先進国と比べて相対的に、小さな規模の企業が非常に多いから
        
        3. 人口減少が進行して、生産性の低い企業の割合が自然に減っていかないから
        
        アメリカの場合
        
        労働人口は49.8％が大企業で働いていて、20人未満の小規模事業者で働く労働人口は全体の11.1％にすぎません。つまり、企業規模の大きな会社で働く人の割合が多いので、生産性が高いという、経済の原則通りの現象が起きているのです。
        
        日本はどうかというと、大企業で働く労働人口は全体の12.9％で、87.1％の労働人口が中小企業で働いています。また、20人未満は20.5％とアメリカの2倍近い水準なのです。
        
        思い込み
        
        中小企業改革に強固に反対するような人々は、日本が高度成長してから、世界第2位の経済大国にまで発展したことと、同時発生的に小さな規模の会社が増えたことをあたかも因果関係があるように、混同しているだけです。それが日本の中小企業神話の根源です
        
        単に中小企業基本法の影響なのです。
        この法律で、中小企業が製造業では300人未満、その他は50人未満と定義されて以降、日本ではこれに沿うような形で企業数が増えていきました。その影響もあって、製造業はどうしても他の業種よりも規模が大きくなりました。
        
        「中国の経済的属国」になるリスク
        
        中国は今や購買力調整で世界第1位のGDPを誇り、アフリカなどに「援助」の名目で経済的な支配力を強めている
      - ｢中小企業基本法が諸悪の根源｣
        
        他の先進国と比べて小さな企業で働く人の割合が多すぎる」という産業構造が出来上がっていったのは
        1964年がターニングポイント
        
        1963年に日本を「生産性の低い国」にした中小企業基本法が制定
        
        同法は当時、「中小企業救済法」とも言われたほど、小さい企業に手厚い優遇策を示したものです。同時にその対象となる企業を絞り込むため、製造業は300人未満、小売業は50人未満とはじめて「中小企業」を定義
        
        これが逆効果となってしまいます。優遇措置を目当てに、50人未満の企業が爆発的に増えてしまった
        
        1964年からの日本経済
        
        オリンピックの前年からすでに景気は減退していました。急速なインフラ投資の反動で、オリンピック後の倒産企業数は3倍にも急増しています。1964年からの「証券不況」も事態をさらに悪化させて、被害拡大防止のために日銀は公定歩合を1%以上下げました。しかしこれも焼け石に水で、1965年5月には山一證券への日銀特融を決定し、同年7月には、戦後初となる赤字国債の発行も行いました。
        
        この不況が、「資本の自由化」が引き起こす「外資脅威論」にさらに拍車をかけます。「乗っ取り」や「植民地化」という言葉にヒステリックに反応するうち、やがて財閥系や大手銀行系が手を取り合い、買収防止策として企業同士の持ち合いも含めた安定株式比率を高めていきます。1973年度末の法人持株比率はなんと66.9%にも達しました
        
        「守り」に特化した閉鎖的な経済活動が、護送船団方式や、仲間内で根回しして経営に文句を言わせない「しゃんしゃん株主総会」などを定着させて、日本企業のガバナンスを著しく低下させていった
        
        「1964年体制」がつくった産業構造を元に戻すことは容易なことではありません。その動かぬ証が、1990年代から実行されたさまざまな日本の改革がことごとく失敗してきたという事実です。その結果、国の借金は1200兆円にまで膨らみました
    - - 人口減少で日本企業に｢大合併｣時代が訪れる
        
        アメリカとカナダでは、生産性がかなり違います。アメリカは1人当たりGDPが世界11位で、カナダは22位です。なぜこのような差が出ているか
        
        生産性ギャップの48％は、「企業の規模の違い」によって
        説明がつく
        
        企業の規模と生産性との間には相関係数0.93という、驚異的に強い関係があるのです。経済学を学んだ人にとっては、「規模の経済」という言葉が存在する通り、当たり前と言えば当たり前の話
        
        企業の規模を拡大する「4つのメリット」
        
        ①賃金が上がる
        
        ②技術が普及する
        
        従業員数が少なければ少ないほど、新しい技術を導入することによるメリットは小さくなります。また、その技術を導入するための予算が足りないという問題も抱えやすくなります。
        
        たとえ最先端技術があっても、ただの潜在能力にすぎなくなってしまいます。特許庁によると日本は特許の数が世界一のようですが、使われていなかったり、事業化されていない特許の比率も世界一高いと言われています。
        
        ③女性活躍が進む
        
        日本国民の約半数は女性です。先進国では、女性活躍と生産性の間に0.77と言う極めて高い相関係数が確認できます。日本とアメリカの生産性の違いの約半分は、日本の女性の所得の低さで説明できます。
        
        ④研究開発費が増える
        
        研究開発もまた、企業の規模と強い関係があります。実際、社員数が10％増えると研究開発費が7.5％増えるという分析結果も
        
        日本の対GDP比の研究開発投資は世界第3位で、このことを自慢げに語る人もいます。しかし、日本のGDPは人口規模に比べて、異常と言えるほど少ないので、この比較では研究開発費が多く見えてくるのは当然です。一方、1人当たり研究開発費で見ると、日本は世界第10位と、ドンと順位が下がります
      - 日本が｢インフレになるはずがない｣根本理由
        
        経済理論
        
        経済が「正常な状態」とは、人口が増えている状態を意味します
        
        住宅の価格はインフレの影響を受けることもあれば、インフレに影響を与える場合もあります。いくつかの論文では、人口が増えて住宅の価格が上がると、経済成長より物価指数に大きく影響するという分析がされています。需給のギャップがあった場合、量的緩和を実行して金利を下げると、個人に必要なおカネが回り、インフレ率が上がるというメカニズムが働くというのです。
        
        このメカニズムは、人口が増え続けている国であれば、
        今でも通用します。
        
        「量的緩和をして通貨供給量を増やせば、インフレになる」という主張を繰り返すエコノミストたちは、人口減少の影響を軽視しすぎている
        
        日本経済は経済学の教科書が前提としている「正常な状態」とは、まるっきり異なっている
        
        2015年から2060年にかけて、世界第5位の経済規模を誇るイギリスの経済を支えている3221万人の労働者を上回る、3264万人もの生産年齢人口が日本から消えてしまう
        
        類似事例
        
        ペストのとき
        
        1348年から始まった黒死病、ペスト大流行の時代の欧州です。ペスト流行の後、30年ほどで、欧州では生産年齢人口を中心に人口の約半数が亡くなり、社会は激変し、社会制度が根っこから崩壊
        
        結果、欧州の資本家（領主）は大打撃を受けました。ペストが起きる前は、労働者の供給が過剰だったため、労働者は立場が弱く、資本家に服従するしかありませんでした
        
        ペスト流行の後、農業を営む人間が足りなくなってからは立場が逆転し、彼らの性質も様変わりしました。
        
        1 more item...
        
        資本家の苦境とは対照的に、労働力不足になったため、労働者の労働条件は劇的に改善
        
        人が減っても社会資本は減らないので、人々の可処分所得は劇的に増えました。人口が減りだしてから最初の10年だけを見ても、男性労働者の年収は1.8倍に増え、40年後には2.1倍に上昇しました。同時期、女性の年収も1.8倍と2.5倍に上昇
        
        この時代の労働者は激しいインフレに苦しめられたのかというと、まったくそんなことはありませんでした
      - 高品質･低価格という｢犯罪｣が日本を滅ぼす
        
        日本の生産性が低い理由が、本当に「高品質・低価格という美徳」だとすると、全産業の生産性が低くなるはずです。しかし、日本の製造業の生産性は海外と比べてもさほど低くはありません。一方、サービス業の生産性は大きく水をあけられています
        
        高品質・低価格の戦略は、1990年までは正しい戦略だった
        
        特に若い人が減り、同じものをより良く作って安く売っても、需要を喚起することができなくなってきました。規模の経済は働かず、結果としてデフレを起こすだけでした
        
        労働者を安い賃金でこき使って「高品質・低価格」を実現することが可能なのです。近年の非正規社員の増加は、経営者が最低賃金の低さを利用して「高品質・低価格」戦略を維持している結果
        
        「国の借金」の問題
        
        借金のGDP比率が高いのは、分子が大きいか、分母が小さいかのいずれかです。日本の場合、高品質・低価格という異常事態を長く放置した結果、生産性が低くなり、分母のGDPが異常に小さくなったために、借金のGDP比率が世界一高くなってしまったのです。
        
        高品質・低価格から「高品質・相応価格」に転換できれば、事態は大きく変わります。人々の所得が増え、所得税が増えます。物価が上がれば、消費税収も増えます。株価が上がり、年金資産の含み益も増えます。さまざまな問題が、一気に解決する
  - - - ３つの大事なこと
        
        サイズ
        共感（引力・斥力）
        社会共通資本（宇沢）
      - 日本
        
        中間層の消失
        
        政治は格差を固定する
        
        消費税の増税、富裕層・法人を豊かにする減税
        
        日本人は1割しか株式をもっていない
        
        権力とニアリーイコールお金、メディアも兵器
        
        解決に向かっていない
        
        比較の対象はアメリカだけでなく、ヨーロッパとも比べる
        
        日本も移民を活用すべき
        
        同調圧力をうまくつかう
      - 相対的な交渉、地位財の競争は不毛
  - - - 貯蓄から消費、投資にまわる
        企業の売上拡大→賃金上昇
        税収増による財政健全化
        Link Title
        
        なぜ2%なのか
        
        グローバルスタンダード
        利下げのためのバッファ
- - - - 小さな違いが大きな違いをうむ
        
        年３％の成長が４０年あとには１００が３２６に
      - 貧困国にはキャッチアップ効果でショートカットできる部分も
      - 長期の経済成長のもとは
        生産性向上における3つの原動力
        
        １、物質的資本の増加（設備の増強）
        ２、人的資本の向上（教育・経験レベル）
        ３、技術の進歩
        
        先進国では２がある程度満たされているので
        ３の重要性が高い
    - - １、経済成長
        ２、失業率の低下
        ３、インフレ率の低下
        ４、持続可能な国際終始
        
        これらの関係性を考えるためのフレームワークが
        総需要・総供給モデル
    - - 失業率
        
        賃金は下方硬直性がある
        
        総需要の現象は失業をもたらす
        
        労働力が、供給＞需要、であっても賃金は下げられない
        そのため失業率の向上という形で問題が顕在化する
      - 失業率低下とインフレ率低下はトレードオフ
        フィリップス曲線
        
        フィリップスに異を唱えるフリードマン
        失業率は長期的には自然失業率に回帰する。
        問題はその時のインフレ率の高低だけである
        
        実際に１９７０年代は失業率とインフレ率がアメリカでは両方とも上がった
        
        短期的にはフィリップス曲線は正しい
        ただし数十年では自然失業率に回帰し、
        自然失業率は基本的に変わらない
      - インフレ率
        
        先進国においては過度なインフレ率の高さはよくない
        
        インフレ率が高く不安定になると経済は行き詰まる
    - - 短期的には総需要が重要
        長期的には総供給が重要
        
        ケインズは需要が重要と主張
        
        短期的な視点も重視。
        「長い目で見れば我々は皆死んでいる」
        
        放置する事によって潜在GDPにも満たない状況が続いてしまう
        
        供給は安定的だが
        需要は不確実で変動する
        
        投資家のアニマル・ッスピリットによる不合理な意思決定が理由
        
        セイ達、新古典経済学派は
        「供給はそれ自身の需要を生む」
        
        経済は長い目で見れば順調に発展している。
        政府の不要な介入が事態悪化に繋がる事もある
      - 価格の変動も時間がかかる
        
        メニューコスト（メニューを変更するのもコストがかかる）
    - - 金融資本の需用量と供給量は常に一致する
        （供給）国民貯蓄＋国外からの投資・資金流入（経常赤字）　
        ＝
        （需要）民間の設備投資＋政府の借入（国の財政赤字）
    - - 景気調整の財政政策
        
        裁量的な財政政策
        
        有効性があるのか？
        
        問題
        
        タイミング、タイムラグ
        
        意図しない副作用
        
        政治との相性の悪さ
        
        景気がいい時に倹約を、悪い時に使いまくるのは政治家として見え方が悪い
        
        対処両方でしかなく、根本原因の解決には繋がらない
        
        自動的な財政政策
        
        ビルトインスタビライザー
        
        所得税など累進課税
        
        景気が悪くなると貧困・失業政策で政府の支出が拡大。
        総需要を創出する
    - - 財政赤字がもたらす3つの影響 #
        
        国民貯蓄が増える
        リカードの等価定理
        
        個々人が将来の増税を見越して貯蓄に励む事
        
        アメリカではあまり当てはまらない
        
        日本も当てはまらないか
        
        民間の設備投資の減少
        クラウディングアウト
        
        相関あり
        
        財政赤字を減らして民間投資に充当される事が長期的な経済成長に重要
        
        経常赤字の拡大
        クラウディングイン
        
        巨額の経常赤字は経済の大きな混乱の要因になりうる。
        アメリカの資産が大量に売られる日がくる可能性、その時はドルの価値が大きく下がる
      - 財政赤字は
        短期的（２〜３年）には問題ないが、
        長期的には問題
        
        アメリカの医療費の増大はその大きな要因で危険なレベル
    - - 銀行が破綻する時
        
        複数の貸し倒れ
        
        固定金利で貸して
        そのあとに金利が上昇し
        高い利子を預金者につける必要がでた時
    - - 4つの金融政策
        
        預金準備率
        
        公定歩合操作
        中央銀行から銀行への金利
        
        公開市場操作
        
        銀行との債権の売買
        
        量的緩和政策
        
        １、銀行にお金を貸す
        
        ２、長期の債権を購入する
        
        アメリカでは２０１０年に国債だけでなく
        大規模な不動産担保証券の購入
      - 金融政策の実践
        
        デフレ時は金融政策が機能しづらい
        
        名目金利が０％としてもデフレの時は実質金利はマイナス％
        （だが金利をマイナスにする事はできない）
        
        引き締めには効果的だが、
        推進にはあまり機能しない
        （紐を押す）
        
        他にもやりすぎてしまう可能性などのリスクがある
        
        そのため先進国では「インフレターゲット」というものを設定している
        
        安定した環境を作りだし長期的な成長の原動力に民間企業が投資できるようにすることが重要
    - - 拡大するグローバリゼーション
        
        GDPに占める輸出額の割合
        １９５０年　７％
        ２０１０年　２５％
        
        グローバル化した国のGDPは平均５％成長
        そうでない国は平均１％
        
        ただ未だに国境の壁は高い
      - メリット
        
        絶対優位と比較優位いずれの場合も交易をした方が得をする
        
        明確な差異がない場合もメリットはある
        
        小国でも規模の経済を活用できる
        
        生活者が選ぶ選択肢が増える
        
        高度な分業が可能に
        
        知識やスキルの伝達
        
        競争による技術力等の強化
- - - - 世界人口の約3%にあたる2億人が、生まれた国以外で生活をしているが、他国への移住希望者は、その数をはるかに上回る。現に、アメリカの毎年5万の永久許可ビザ発給に応募したのは、2013年会計年度で1460万人にのぼった
      - 人気の高い移住先を移住者がめざすのは、経済的な理由による。平均的な途上国と比べて、一人当たりの所得がおよそ2倍になることが見込めるからだ
    - - 移民はアメリカ人労働者の賃金を引き下げる方向に働くが
        その影響は小さい
      - 移民の流入で特定の熟練レベルの労働供給が10%増加したとしても、アメリカ人労働者の就労週数はわずか2～3%の減少にとどまっている
    - - 人的資本
        
        高度人材の国外移住は、母国での人的資本への投資を減少させるどころか、むしろ増大させている
      - 流出した移民からの送金は、本国に残された住民が生活を維持するうえで重要な役割
      - 低熟練労働者であっても、移民先の国と本国との貿易の活性化に一役買っている
- - - - 日本は２０００年以降
        労働生産性はやや向上も
        賃金には反映されていない。
        それでも生活レベル向上の実感がある
    - - 第一段階　商業資本主義
        
        差異を見つけて利潤を得る
      - 第二段階　産業資本主義
        
        農村部と都市部の価値体系の差異から利潤を得る
        
        インプット（コスト面）及びアウトプット面で
        差異を活用・創出し利潤を得て蓄積するシステム
      - 今後について
        
        資本主義終焉論に対して
        
        差異と希少性が残っている限り利潤獲得の機械はなくならない
        
        むしろデジタル技術で新たな機会・差異の発見もある
        
        しかしながら複製コストがゼロ
        
        第三段階としてのデジタル資本主義
        
        デジタル技術を活用して差異を発見・活用・創出し、利潤を獲得することで資本の永続的な蓄積を追求するシステム
        
        消費者余剰の最大化
        
        デジタル技術によってコストと価格が低下する
        デジタル・ディスラプション
        
        スポティファイは
        消費者余剰２兆円
        生産者余剰６００億円
        約３３倍
        
        無料のサービスが提供する消費者余剰
        
        日本は４２兆円（GDP比率８.４％）
        アメリカは７８兆円
        
        デジタル時代の希少性とは
        
        3つ
        時間、こだわり、信頼
        
        時間を短縮したり豊かなものに
        マッチングしこだわりを満たすものに。
        信頼はすぐには買えない
        
        3つのフェーズ
        
        １、価格の差異から利潤を得る
        
        ２、コスト面での差異から利潤を得る
        
        ３、「差異」を支払い意思に反映し、生産者余剰を生み出すフェーズ。ここに今後行けるかどうか。
    - - 原型は1940年代
    - - シェアリングエコノミーと相性が良い領域
        
        高価で、使用頻度が低いもの
      - 見えないインフラになれば格差解消にも寄与するか
    - - 競合性×排除性で財を４象限に分類
      - デジタルコモンズ
        
        技術の変化が早くて、
        資金需要が多い場合は企業が良い。
        そうでない場合は組合の形式も可。