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FP2級 (03金融資産運用 (セーフティネット・関係法規 (預金保険制度 (保護の対象 (預貯金, 定期積立金, 元本補填契約のある金銭信託,…

- - - - 2.経済成長率
      - 3.景気動向指数
      - 4.日銀短観
      - 5.マネーストック
      - 6.物価指数
      - 1.国内総生産
    - - 金融市場
        
        短期金融市場
        
        インターバンク市場
        
        金融機関のみ
        
        手形市場
        
        コール市場
        
        無担保コール翌日物レート
        
        オープン市場
        
        一般企業OK
        
        CD市場
        
        譲渡性預金
        
        CP市場
        
        コマーシャルペーパー
        
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        長期金融市場
        
        証券市場
        
        債券市場
        
        株式市場
      - 金利の変動
        
        国内金利の上昇
        
        １、景気の回復↑
        
        ２、物価の上昇↑
        
        ３、為替相場が円安↓
        
        ４、海外金利の上昇↑
        
        国内金利の下落
        
        １、景気の後退↓
        
        ２、物価の下落↓
        
        ３、為替相場が円高↑
        
        ４、海外金利の下落↓
    - - 金融政策
      - 財政政策
  - - - 保護の対象
        
        預貯金
        
        定期積立金
        
        元本補填契約のある金銭信託
        
        金融債（保護預かり専用商品に限る）
      - 保護の対象外
        
        外貨預金
        
        譲渡性預金
        
        元本補填契約のない金銭信託
        
        金融債（保護預かり専用商品以外）
    - - 保護されるのは個人のみ
        
        事業者の不適切な勧誘で、消費者が誤認・・困惑して契約した場合契約を取り消すことができる。
        
        消費者に一方的に不利となる契約がある場合、その条項の全部または一部は無効となる
    - - 適用対象外
        
        商品先物取引（国内）
        
        ゴルフ会員権
      - 重要事項説明をしないと損害賠償責任を負う
    - - 金融取引業者の区分
        
        ①、第1種金融商品取引業者
        
        ②、第2種金融商品取引業者
        
        ③、投資運用業
        
        ④、投資助言・代理業
      - 業者が守るルール
        
        広告規制
        
        契約締結前の書面交付義務
        
        損失補填禁止
        
        適合性の原則
        
        断定的判断の提供の禁止
  - - - 定期性預金
      - 流動性預金
    - - 流動性預金
      - 定期性貯金
  - - - 投機的要素が強い債券
    - - 円建債券
    - - 外貨建債券
  - - - 相場指標
        
        日経平均株価（日経225）
        
        東証株価指数（ＴＯＰＩＸ）
        
        ＪＰＸ日経インデックス400（ＪＰＸ日経400）
        
        売買高（出来高）
      - 株式投資に用いる指標
        
        ＰＥＲ（株価収益率）
        
        1株あたりの純利益から算出
        
        ＰＢＲ（株価純資産倍率）
        
        1株あたりの純資産から算出
        
        ＲＯＥ（自己資本利益率）
        
        配当利回り
        
        配当性向
  - - - 販売会社(証券会社・銀行・保険会社)
      - 委託者(運用会社)
      - 受託者(信託銀行)
    - - 投資対象により
        
        公社債投資信託
        
        MRF(マネーリザーブファンド)
        
        追加型公社債投資信託
        
        MMF(マネーマネジメントファンド)
        
        中期国債ファンド
        
        株式投資信託
      - 購入時期により
        
        追加型(オープン型)
        
        単位型(ユニット型)
      - 解約の可否により
        
        オープンエンド型
        
        クローズエンド型
      - 運用スタイルにより
        
        パッシブ運用(インデックス運用)
        
        アクティブ運用
        
        トップダウンアプローチ
        
        マクロ経済→個別銘柄
        
        ボトムアップアプローチ
        
        個別銘柄から分析
        
        クローズ型
        
        将来的な成長が見込める銘柄
        
        バリュー型
        
        割安と思われる銘柄
      - そのほか
        
        ファンドオブファンズ
      - ブル型
        
        上がった時
      - ベア型
        
        下がった時
  - - - 先物取引
        
        将来の一定時点において、特定の商品を一定の価格で一定の数量だけ売買することを約束する取引
      - オプション取引
        
        コール・オプション
        
        買う権利
        
        将来の一定時点において、特定の商品を一定の価格で売買する権利を売買する取引
        
        プット・オプション
        
        売る権利
        
        ヨーロピアンタイプ
        
        権利行使がオプション満期日のみに限定
        
        アメリカンタイプ
        
        いつもで権利行使ができるタイプ
        
        買手の損失は支払ったプレイアムに限定される（利益は無限大）
        
        売手の利益は受け取ったウレミアムに限定される（損失は無限大）
      - スワップ取引
        
        金利や通貨から生じるキャッシュフローを交換する取引
  - - - ポートフォリオの収益ー無リスク資産の収益率/ポートフォリオの標準偏差
    - - 投資資金を国内株式、国内債券、海外債券、不動産など複数の異なる資産（アセット）に配分（アロケーション）して運用すること
    - - 投資収益率
        
        投資額に対する投資収益の割合
      - 期待収益率
        
        予想されるシナリオ（状況）とそのシナリオ（状況が）発生するであろう確率を決めて、それぞれの予想投資収益率を加重平均したもの
      - 分散・標準偏差
        
        データーのばらつき具合（リスク）を測る指標
        
        分散や標準偏差が大きい証券ほどリスクが大きく、
        小さい証券ほどリスクが小さいとされる
- - - - 可処分所得＝年収ー（社会保険料+所得税+住民税）
    - - 資産
        
        現金
        
        預貯金
        
        株式
        
        投資信託
        
        生命保険（解約返戻金相当額）
        
        自宅（土地・建物）
        
        車
      - 負債
        
        住宅ローン
        
        車ローン
      - 純資産
  - - - 現在の金額を複利で運用した場合、一定期間後の金額
        終わりの価値
    - - 一定期間後に一定金額に達するために必要な元本を求める
    - - 毎年一定金額を積み立てた場合終わりの価値
    - - 一定期間後に一定金額を用意するための、毎年の積み立て額を計算
    - - 現在の一定金額を一定期間で取り崩した場合の毎年の受取額
    - - 将来の一定期間に渡って一定額を受け取るために必要な元本の計算
  - - - 社会保険（狭義）
        
        介護保険
        
        第一号被保険者
        
        ６５歳以上の人
        
        要介護者・要支援者
        
        第二号被保険者
        
        ４０歳以上６５歳未満の人
        
        特定疾病病（初老期認知症・脳血管疾患・末期ガン）
        によって要介護者・要支援者
        
        自己負担原則１割
        
        年金保険
        
        医療保険
        
        自己負担割合
        
        小学校入学前　2割
        
        小学校入学後～70歳未満　3割
        
        70歳以上75歳未満
        
        H26年4月以降に70歳になった人　2割
        
        H26年3月以前に70歳になった人　1割
        
        75歳以上
        
        一般所得者　1割
        
        現役並み所得者　3割
      - 労働保険
        
        労災保険
        
        保険料は全額事業者が負担
        
        療養補償給付
        
        休業補償給付
        
        傷病補償年金
        
        障害補償給付
        
        介護補償給付
        
        遺族補償給付
        
        葬祭料
        
        雇用保険
    - - 健康保険
        
        企業に使用される人
        
        任意継続
        
        要件
        
        １、健康保険に加入して２ヶ月以上
        
        ２、退職後に２０日以内に申請
        
        退職後２年間、退職前の健康保険に加入する事ができる。
      - 国民健康保険
        
        自営業者など
        
        ×出産手当金
        
        ×傷病手当
      - 後期高齢者医療制度
        
        ７５才以上の人
        
        ６５才以上７５才未満の障害認定受けた人
        
        自己負担額は１割（現役並所得者は３割）
      - 共済組合など
        
        公務員など
  - - - 給付
        
        老齢給付
        
        老齢基礎年金
        
        障害給付
        
        障害基礎年金
        
        遺族給付
        
        遺族基礎年金
        
        寡婦年金
        
        死亡一時金
      - 被保険者
        
        第1号被保険者
        
        自営業者
        
        学生
        
        無職
        
        ２０歳以上６０歳未満
        
        国内住居あり
        
        第2号被保険者
        
        会社員
        
        公務員
        
        年齢要件なし
        
        国内住居なし
        
        第3号被保険者
        
        第2号被保険者の被扶養配偶者
        
        ２０歳以上６０歳未満
        
        国内住居なし
      - 保険料
        
        １５，５９０
    - - 給付
        
        老齢厚生年金
        
        障害給付
        
        障害厚生年金
        
        障害手当金
        
        遺族厚生年金
      - 保険料
        
        毎月
        
        標準報酬月額×保険料率（１８．３０％）
        
        賞与
        
        標準賞与額×保険料率（１８．３０％）
        
        労使折半
        
        標準月額上限６２万
        
        標準月額賞与上限１５０万
        
        育児休業中３歳になるまで免除
    - - 給付
        
        退職共済年金
        
        障害給付
        
        障害共済年金
        
        障害一時金
        
        遺族共済年金
    - - 確定給付型
        
        厚生年金基金
        
        確定給付企業年金
      - 確定拠出型
      - 自営業者等の為の年金制度
        
        付加年金
        
        国民年金基金
        
        小規模企業年金
        
        中小企業退職金共済制度
- - - - 死亡保険
        
        定期保険
        
        平準定期保険
        
        逓減定期保険
        
        逓増定期保険
        
        収入保障保険
        
        終身保険
        
        定期保険特約付終身保険
        
        定期型
        
        更新型
        
        アカウント型保険
        
        積立
        
        保障
      - 生存保険
        
        こども保険(学資保険)
        
        個人年金保険
        
        終身年金
        
        保証期間付終身年金
        
        有期年金
        
        保証期間付有期年金
        
        確定年金
        
        夫婦年金
        
        変額個人年金保険
        
        元本割れのリスクのある保険
        
        年金控除でなく生命保険控除になる
      - 生死混合保険
        
        養老保険
        
        死亡した場合死亡保険金
        
        満期まで生存していたら満期保険金
        
        定期保険特約付養老保険
      - 保険の仕組み
        
        保険料
        
        予定死亡率
        
        死差益
        
        予定利率
        
        利差益
        
        準有配当保険
        
        予定事業比率
        
        費差益
        
        保険契約の見直し
        
        増額・減額
        
        払済保険
        
        保険料の払込を中止して、その時点の解約返戻金を元に、一時払で元の契約と同じ種類の保険（または養老保険等）に変更すること
        
        保険期間は元の契約と同じ
        
        保険金額は元の契約より少なくなる
        
        特約部分は消滅
        
        延長保険
        
        保険料の払込を中止して、その時点の解約返戻金を元に、元の契約の保険金額を変えないで、一時払の定期保険に変更すること
        
        保険期間は元の契約より短くなる
        
        保険金額は元の契約と同じ
        
        特約部分は消滅
        
        契約転換制度
        
        現在契約している保険の責任準備金や配当金を利用して、新しい保険に加入する方法
        
        契約者貸付制度
        
        解約返戻金のうち一定範囲内で、保険会社から資金の貸付を受けることができる制度
      - 保険の種類
        
        変額保険
        
        終身型
        
        有期型
        
        解約返戻金満期保険金に最低保証はない
        
        死亡保険金には最低保証あり
      - 特約
        
        傷害・死亡
        
        災害割増特約
        
        傷害特約
        
        入院
        
        災害入院特約
        
        疾病入院特約
        
        通院
        
        通院特約
        
        その他
        
        特定疾病保証保険特約
        
        癌
        
        急性心筋梗塞
        
        脳卒中
        
        リビングニーズ特約
        
        余命6ヶ月宣告
        
        先進医療特約
      - かんぽ生命・共済
        
        保険金額1000万円
    - - モノ保険
        
        火災保険
        
        住宅火災保険
        
        住宅総合保険
        
        水災や盗難
        
        地震保険
        
        単独で加入できない
        
        自動車保険
        
        自賠責保険
        
        対人賠償事故のみ保障
        
        死亡事故 3000万
        
        傷害事故120万
        
        後遺障害の場合75万~4000万
        
        民間保険
        
        対人賠償保険
        
        自賠責超える分
        
        対物賠償保険
        
        搭乗者傷害保険
        
        自損事故保険
        
        無保険車傷害保険
        
        車両保険
        
        人身傷害保障保険
      - ヒト保険
        
        傷害保険
        
        普通傷害保険
        
        対象外
        
        病気
        
        細菌性食中毒
        
        自殺
        
        地震
        
        噴火
        
        津波
        
        家族傷害保険
        
        交通事故傷害保険
        
        ファミリー交通事故傷害保険
        
        国内旅行傷害保険
        
        細菌性食中毒も対象
        
        地震の傷害は対象外
        
        海外旅行傷害保険
        
        細菌性食中毒
        
        地震、噴火、津波も対象
      - 賠償責任保険
        
        個人賠償責任保険
        
        PL保険(生産物賠償責任保険)
        
        施設所有者管理者賠償責任保険
        
        請負業者賠償責任保険
        
        受託者賠償責任保険
      - その他の保険
        
        所得保障保険
        
        労働災害総合保険
        
        企業費用・利益保険
        
        機械保険
        
        施設工事保険
    - - 医療保険
      - ガン保険
        
        責任開始日から90日間の免責期間がある
      - 生前給付型
        
        特定疾病保障保険
        
        リビングニーズ特約
  - - - 保護の内容
        
        生命保険
        
        責任準備金の９０％
        
        自賠責保険・地震保険
        
        １００％
        
        自動車保険・火災保険・短期障害保険・海外旅行傷害保険
        
        ８０％
        
        破綻後３カ月以内は１００％
        
        年金払積立金傷害保険・損他の疾病・傷害保険
        
        ９０％
        
        少額短期保険業者・共済　加入義務なし
    - - 契約の申込日
        クーリングオフについて記載された書面を受け取った日
        
        遅い日から8日以内
      - できない場合
        
        営業所に出向いて契約
        
        保険期間が1年以内
        
        医師の診査を受けた場合
        
        加入義務のある保険の場合(自賠責保険)
        
        法人等の締結した契約の場合
  - - - 入院給付金
      - 高度障害保険金
      - 手術給付金
      - 特定疾病保険金
      - リビングニーズ特約保険金
    - - 定期保険、特約等
        （貯蓄性のない商品）
        
        「定期保険料」「特約保険料」として
        
        損金算入
      - （保険金の受け取りが法人の場合）
        養老保険、終身保険、年金保険等
        （貯蓄性の高い商品）
        
        「保険料積立金」として
        
        資産計上
      - （養老保険、終身保険、年金保険等で）
        保険金の受取人が被保険者または被保険者の遺族となっている場合
        
        「給与」として損金算入
    - - 相続税
        
        非課税限度額
        
        ５００万円×法定相続人の数
        
        死亡保険金（契約者と受取人が別）
      - 贈与税
        
        110万円の基礎控除
        
        契約者と保険受取人が別の場合
        
        解約返戻金
        
        年金
        
        死亡保険金（契約者・被保険者・保険んきんの受取人が第三者）
      - 所得税
        
        一時所得
        
        年金を一括で受け取った場合
        
        解約返戻金
        
        死亡保険金
        
        雑所得
        
        毎年年金を受け取る場合
- - - - 所得税
        
        １、利子所得
        
        預貯金
        
        公社債
        
        公社債投資信託の収益分配金
        
        貸付信託、金銭信託の収益分配金
        
        利子所得＝収入金額
        
        源泉分離課税 20.315%(所得税15％、復興特別所得税0.315%、住民税5%）
        
        ２、配当所得
        
        株式配当金
        
        投資信託（公社債投資信託を除く）の収益分配金
        
        配当所得＝収入金額ー株式等を取得するための負債利子
        
        課税方法
        
        支払いを受ける時に源泉徴収
        
        上場株式等
        
        20.315%(所得税15％、復興特別所得税0.315%、住民税5%)
        
        １、総合課税
        
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        ２、申告分離課税
        
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        ３、申告不要
        
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        NISA口座の配当は非課税
        
        上場株式等以外
        
        20.42%(所得税20% 復興特別所得税0.42%　住民税なし）
        
        総合課税
        
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        少額配当は申告不要
        
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        ３、不動産所得
        
        該当する
        
        アパートなどの賃貸収入（食事を提供しない）
        
        駐車場の貸付で保管責任を負わないもの（月極駐車場）
        
        該当しない
        
        下宿など食事を提供する場合
        
        事業所得or雑所得
        
        駐車場の貸付で保管責任を負うもの（時間貸駐車場）
        
        事業所等or雑所得
        
        従業員宿舎の家賃収入
        
        事業所得
        
        所得の計算
        
        総収入金額
        
        家賃収入
        
        地代収入
        
        礼金
        
        更新料
        
        一定の場合の権利金
        
        必要経費
        
        固定資産税・都市計画税・不動産取得税
        
        修繕費・損害保険料・減価償却費
        
        賃貸不動産に係る（賃貸開始後の）借入金利子
        
        青色申告特別控除
        
        ４、事業所得
        
        事業所得＝総収入金額ー必要経費ー（青色申告特別控除額）
        
        総合課税
        
        総収入額
        
        現金収入額でなく、確定した金額（未収額も含む）
        
        必要経費
        
        収入金額に対する売上原価
        
        売上原価＝期首棚卸高＋期中仕入高ー期末棚卸高
        
        給与・減価償却費・広告宣伝費・水道光熱費など
        
        減価償却
        
        建物：定額法のみ
        
        その他　定額法または定率法
        
        ５、給与所得
        
        非課税
        
        通勤手当（月額１０万円）
        
        出張旅費
        
        所得控除
        
        最低６５万円
        
        １５００万円超　上限２４５万円
        
        課税方法
        
        確定申告が必要
        
        年収２０００万円超
        
        給与所得・退職所得以外の所得が２０万円超ある人
        
        複数の会社から給与を受けている人
        
        特定支出控除
        
        給与所得の２分の１を超える時
        
        通勤のための支出
        
        職務上の研修のための支出
        
        転勤のための転居支出
        
        資格取得費
        
        ６、退職所得
        
        20年以下　40万円×勤続年数（最低80万円）
        
        20年超　800万円＋70万円×（勤続年数-20年）
        
        1年未満端数切り上げて計算
        
        ７、山林所得
        
        分離課税
        
        特別控除５０万円
        
        ８、譲渡所得
        
        非課税
        
        生活用動産（家具、通勤用の自動車、衣服）
        
        公社債等の譲渡による一定の所得
        
        寄付した場合の所得
        
        課税
        
        貴金属や宝石、書画、骨董など１個の価額が３０万超
        
        総合長期譲渡所得は所得金額の２分の１課税
        
        総合課税
        
        土地、建物、株式以外
        
        ゴルフ会員権
        
        書画・骨董
        
        分離課税
        
        土地、建物、株式の譲渡
        
        ９、一時所得
        
        懸賞、福引、クイズの賞金
        
        競馬、競輪の払戻金
        
        生命保険、満期保険や損害保険の返戻金
        
        非課税
        
        宝くじ・ノーベル賞賞金
        
        総合課税
        
        所得額の２分の１だけ他の所得と合算
        
        最大控除５０万円
        
        １０、雑所得
        
        総合課税
        
        公的年金の雑所得
        
        個人年金保険
        
        講演料・作家以外の原稿料
        
        公的年金等の控除
        
        ６５歳未満　７０万
        
        ６５歳以上　１２０万円
      - 法人税
        
        納税義務者と範囲
        
        内国法人
        
        国内源泉所得
        
        国外源泉所得
        
        外国法人
        
        国内源泉所得
        
        会計上の利益＝収益-費用
        
        所得金額（税法上の利益）＝益金-損金
        
        期末資本金が１億円超
        
        （税務調整あとの所得）×23.9%
        
        期末資本金が１億円以下
        
        年８００万以下　１５％
        
        年８００万超　２３．９％
        
        加算項目
        
        益金参入
        
        会計上収益×
        
        税法上益金〇
        
        損金不算入
        
        会計上費用〇
        
        税法上損金×
        
        租税公課
        
        法人税
        
        法人住民税
        
        罰科金
        
        印紙税の過怠税
        
        役員給与　事前確定届出給与
        
        不相当に高額な部分
        
        事前の金額と異なる部分
        
        減算項目
        
        益金不算入
        
        会計上収益〇
        
        税法上益金×
        
        株式配当金
        
        損金算入
        
        会計上費用×
        
        税法上損金〇
        
        交際費の損金算入限度額 #
        
        1億円以下の法人
        
        年間交際費支出額のうち飲食支出額×50％
        
        年間交際費支出額のうち800万円以下の全額
        
        1億円超の法人
        
        年間交際費支出額のうち飲食支出額×50％
        
        租税公課
        
        法人事業税
        
        固定資産税
        
        印紙税
        
        登録免許税
        
        不動産取得税
        
        減価償却費
        
        建物は定額法のみ
        
        減価償却を行わずそのまま損金算入
        
        少額減価償却資産
        
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        中小企業者等の少額減価償却資産特例
        
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        一括償却資産
        
        取得価額　10万以上20万未満
        
        一括して3年間で償却可能
        
        役員給与
        
        １、定期同額給与
        
        ２、事前確定届出給与
        
        適正部分　損金算入
        
        不相当に高額な部分　損金不算入 #
        
        異なる金額の給与を支給した場合　その全額が損金不算入 #
        
        ３、利益連動給与
        
        ４、その他
        
        交際費
        
        該当
        
        接待等の飲食代
        
        接待等のタクシー代
        
        取引先に対するお歳暮・お中元
        
        取引先のお祝い金・香典
        
        非該当
        
        カレンダー、手帳、
        うちわなどの作成費用
        
        広告宣伝費に該当
        
        会議における弁当代や茶菓子代
        
        会議費
        
        1あたり5,000円以内の一定の飲食代は交際費から除外
        全額損金に算入できる
        
        申告と納付
        
        青色申告承認申請書の提出期限
        
        【原則】青色申告の承認を受けようとする事業年度開始の日の前日
        
        【新規設立法人の場合】
        ◯設立の日から３ヶ月後
        ◯最初の事業年度終了日
        いずれか早い日の前日
        
        確定申告
        
        各事業年度終了の日の翌日から２ヶ月以内に
        法人税の申告および納付をしなければならない
        
        中間申告
        
        事業年度が６ヶ月を超える法人
        
        前期の法人税額が２０万円を超えた法人
        
        上半期６ヶ月分について中間申告をしなければならない
        
        期限：上半期終了の日の翌日から２ヶ月以内
        
        法人成りのメエリット・デメリット
        
        メリット
        
        事業所得が多い場合は所得税
        より法人税の方が有利
        
        所得税　最高税率４０％
        
        法人税は２３．９％
        
        経営者の報酬を費用として計上できる
        
        退職金の支給ができる
        
        デメリット
        
        交際費の計上に制限がかかる
        
        赤字の場合でも法人住民税の負担がある
        
        記帳や事務手続きが煩雑になる。お金がかかる
      - 相続税
      - 贈与税
    - - 消費税
        
        課税対象
        
        １、国内の取引であること
        
        ２、事業者が事業として行う取引であること
        
        ３、対価を得て行う取引であること
        
        ４、資産の譲渡・貸付、役務（サービス）の提供であること
        
        ※不課税取引
        
        配当金
        
        寄付金
        
        祝い金
        
        保険金
        
        非課税取引
        
        土地の譲渡・
        貸付（１ヶ月未満の貸付は除く）
        
        土地の価値はなくならないので、
        消費という概念がない
        
        株式等の譲渡
        
        商品券、郵便切手、印紙などの譲渡
        
        利子を対価とする金銭の貸付
        
        行政手数料
        
        住宅の貸付
        
        居住用建物は非課税
        
        事務所用建物は課税取引
        
        税率　８％
        
        国税　６．３％
        
        地方消費税　１．７％ #
        
        納税者
        
        事業を行っている個人・法人
        
        基準期間に課税売上高１０００万円以下の場合は免除
        
        基準期間　前々年
        
        新規開業の場合　当初２年間免税事業者
        
        資本金が１０００万円以上の
        場合は対象とならない
        
        税額の計算
        
        納税額＝課税売上に係る消費税額ー課税仕入れに係る消費税額
        
        簡易課税制度
        
        課税売上高　５０００万円以下
        仕入れ消費税をみなし計算できる
        
        第1種
        
        卸売業　９０％
        
        第2種
        
        小売業　８０％
        
        第3種
        
        製造業・建設業・農業　７０％
        
        第4種
        
        飲食店業等　６０％
        
        第5種
        
        金融業・保険業
        
        運輸通信業・サービス業
        
        第6種
        
        不動産業　４０％
      - 印紙税
      - 酒税
  - - - 住民税
        
        個人住民税
        
        道府県民税（東京都は都民税）
        
        市町村民税（東京都は特別区民税）
        
        均等割
        
        道府県民税　一律1,500円
        
        市町村税　一律3,500円
        
        東日本大震災をふまえ、平成26年～平成35年まで各500円上乗せ
        
        所得割
        
        （所得金額-所得控除）×10％（道府県民税4％+市町村民税6％）
        
        所得控除
        
        基礎控除　33万円
        
        配偶者控除　33万円（70歳以上は38万円）
        
        配偶者特別控除　最高33万円
        
        扶養控除　33万円
        
        特定扶養親族　45万円
        
        老人扶養親族　38万円
        
        同居老親等　45万円
        
        納付
        
        普通徴収
        
        年税額を4回（6月・8月・10月・翌1月）
        
        特別徴収
        
        年税額を12回（6月から翌5月に分けて）給料から天引き
        
        法人住民税
        
        道府県民税
        
        均等割
        
        資本金の額に応じて
        
        法人税割
        
        法人税額に５％税率を掛けて
        
        利子割
        
        預貯金の利子等に対して５％
        
        市町村民税
        
        均等割
        
        資本金の額
        
        従業員の数
        
        法人税割
        
        法人税額に１２．３％
      - 事業税
        
        個人事業税
        
        都道府県が課税する地方税
        
        事業所得
        
        事業的規模の不動産所得のある個人
        
        個人事業税＝（事業の所得-290万円）×税率
        
        税率　業種によって3％～5％
        
        所得税や住民税の確定申告をしている時には事業税の申告は不要
        
        納付　8月と11月の2回に分けて
        
        法人事業税
        
        法人の所得金額に税率を掛けて計算
        
        資本金が１億超の法人に対しては、外形標準課税が適用
      - 固定資産税
    - - 地方消費税
  - - - 所得税
      - 法人税
      - 相続税
    - - 住民税
      - 固定資産税
  - - - 総合課税
        
        利子所得
        
        配当所得
        
        不動産所得
        
        事業所得
        
        給与所得
        
        譲渡所得（土地・建物・株式以外）
        
        一時所得※
        
        ※源泉分離課税とされているもの等を除く
        
        雑所得※ #
      - 分離課税
        
        退職所得
        
        山林所得
        
        譲渡所得（土地・建物・株式）
    - - 損益通算
        
        不動産所得
        
        事業所得
        
        山林所得
        
        譲渡所得
        
        例外
        
        不動産所得
        
        建物の借入金の利子はOK
        
        土地を取得するための借入金の利子
        
        譲渡所得
        
        生活に必要でない資産の
        譲渡によって生じた損失
        
        別荘
        
        クルーザー
        
        宝石（３０万円超）
        
        ゴルフ会員権
        
        土地、建物等の譲渡損失
        
        ※一定の居住用財産の譲渡損失は
        要件を満たせば損益通算OK
        
        株式等の譲渡損失
        
        ※上場株式等の配当所得について、
        申告分離課税を選択した場合、配当所得の金額と
        上場株式等の譲渡所得の赤字を損益通算できる
        
        この場合でもNISA口座の譲渡損失とは損益通算できない
      - 損失の繰越控除
        
        純損失の繰越控除
        
        損益通算しても控除しきれなかった損失額を純損失という
        青色申告の場合、翌年以降３年間に渡って繰越、各年の黒字所得から控除できる
        
        雑損失の繰越控除
        
        災害や盗難等によって損失が生じた場合
        控除しきれない場合は翌年以降３年間繰り越せる
        ※白色申告でも適用可能
        
        上場株式等の譲渡損失
        
        確定申告により、上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択したもの）と損益通算できる
        ３年間繰り越せる　上場株式等の譲渡所得及び配当所得から控除できる
    - - １、基礎控除
        
        ３８万円
      - ２、配偶者控除
        
        合計所得金額が３８万以下（給与所得１０３万以下）
        
        控除額
        
        ３８万円
        
        ７０歳以上の老人　４８万円
      - ３、配偶者特別控除
        
        ３８万超〜１２３万（１０３万〜２０１万まで）
        
        最高３８万
        
        納税者本人所得金額９００万以下
        
        払済保険
      - ４、扶養控除
        
        控除対象扶養親族
        
        １６歳以上　３８万円
        
        特定扶養親族
        
        １９歳以上２３歳未満　６３万円
        
        老人扶養親族：同居老親等
        
        同居老親　５８万円
        
        それ以外　４８万円
      - ５、障害者控除
        
        一般障害者
        
        ２７万円
        
        特別障害者（障害等級１級・２級）
        
        ４９万円
        
        同居特別障害者
        
        ７５万円
      - ６、寡婦（寡夫）控除
        
        原則２７万（一定の場合３５万円）
      - ７、勤労学生控除
        
        合計所得が６５万以下
        
        控除額　２７万円
      - ８、社会保険料控除
        
        国民健康保険
        
        健康保険
        
        国民年金
        
        厚生年金保険
        
        介護保険
        
        控除額　全額
      - ９、生命保険料控除
        
        一般生命保険料
        
        H２３年以前
        
        住民税　最高３５０００円
        
        所得税　最高５００００円
        
        H２４年以降
        
        所得税　最高４００００円
        
        住民税　２８０００円
        
        個人年金保険料
        
        H２３年以前
        
        所得税　最高５００００円
        
        住民税　最高３５０００円
        
        H２４年以降
        
        所得税　最高４００００円
        
        住民税　２８０００円
        
        介護医療保険料
        
        H２４年以降
        
        所得税　最高４００００円
        
        住民税　２８０００円
      - １０、地震保険料控除
        
        全額（最高５万円）
      - １１、小規模企業共済等掛金控除
        
        確定拠出年金の掛け金
      - １２、医療費控除
        
        控除額上限２００万
        
        課税標準　２００万未満の場合は、課税標準合計５％
        
        支出した医療費ー保険金等の額ー１０万円
        
        対象となる
        
        医師、歯科医師の診療費・治療費
        
        先進医療の技術料
        
        薬代（風邪薬OK）
        
        治療のためのマッサージ代、鍼灸師による施術代
        
        入院費
        
        通院入院のための交通費
        
        医療用器具購入費（松葉杖など）
        
        対象とならない
        
        美容整形費用
        
        人間ドック・健康診断費用
        
        病気予防・健康増進などの医薬品、健康食品
        
        疲れを癒すためのマッサージ代
        
        自己都合の差額ベッド代
        
        通院のための自家用車ガソリン代
        
        通院のためのタクシー代
        
        コンタクトレンズ代
      - １３、雑損控除
        
        １、損失額ー課税標準合計×１０％
        
        ２、災害関連支出額ー５万円
      - １４、寄付金控除
        
        支出寄付金ー２０００円
    - - １、総所得金額に対する税額
      - ２、退職所得に対する税額
      - ３、分離短期譲渡所得に対する税額
        
        課税短期譲渡所得×３０％
      - ４、分離長期譲渡所得に対する税額
        
        課税長期譲渡所得×１５％
      - ５、株式等に係る譲渡所得に対する税額
        
        株式等に係る課税譲渡所得×１５％
    - - 配当控除
        
        １０％
        
        １０００万円を超えている場合は、超過部分に５％
      - 住宅借入金等特別控除
      - 外国税額控除
  - - - 合計税率（所得税率×1.021%）
- - - - 配偶者
      - 第１順位　子
        
        実子
        
        養子
        
        普通養子
        
        特別養子
        
        未成年者を養子とする場合は家庭裁判所の許可が必要
      - 第２順位　直系尊属
        
        実父母・祖父母
      - 第３順位　兄弟姉妹
    - - 死亡している人
      - 欠格事由に該当する人
      - 相続人から排除された人
      - 相続を放棄した人
    - - 兄弟が死亡している場合は甥・姪まで
      - 直系尊属については代襲相続という考え方はない
      - 放棄の場合は、代襲相続は発生しない
    - - 指定相続分
      - 法定相続分
        
        配偶者：子＝1/2:1/2
        
        配偶者：直系尊属＝2/3:1/3
        
        配偶者：兄弟姉妹＝3/4:1/4
      - 均分存続以外
        
        子
        
        嫡出子
        
        非嫡出子
        
        兄弟
        
        全血兄弟姉妹
        
        半血兄弟姉妹
        
        全血兄弟姉妹の1/2
      - 寄与分
        
        １、相続財産ー寄与分　控除
        
        ２、按分
        
        ３、寄与分を加算
      - 特別受益
        
        １、相続財産ー生前贈与分　加算
        
        ２、按分
        
        ３、特別受益者から減算
    - - 単純承認
        
        ３カ月以内に限定承認・放棄をしないと単純承認
      - 限定承認
        
        ３カ月以内に家庭裁判所に申し出る
      - 相続の放棄
        
        ３カ月以内に家庭裁判所に申し出る
    - - 指定分割
        
        遺言によって
      - 協議分割
        
        法定相続分より優先
        
        みなし相続財産は遺産分割協議対象とならない
        
        遺産分割協議書を作成する
        
        所有権の移転登記をする際必要
        
        形式に決まりはない
      - 調停分割
        
        当事者の合意が必要
      - 審判分割
        
        調停でもまとまらない場合、家庭裁判所が審判する
      - 方法
        
        現物分割
        
        換価分割
        
        代償分割
    - - ポイント
        
        いつでも全部または一部変更できる
        
        複数出てきた場合は、作成日が新しい方が有効
        
        １５歳以上であれば誰でもできる
      - 種類
        
        自筆証書遺言
        
        証人　不要
        
        ワープロ　×
        
        追認　必要
        
        公正証書遺言
        
        証人　２人以上
        
        追認　不要
        
        遺言者が口述し、公証人が筆記する
        原本は公証役場に保管
        
        秘密証書遺言　
        
        証人２人以上
        
        追認　必要
        
        ワープロや代筆　◯
        
        遺言者が遺言書に署名捺印し、封印する
        公証人が日付などを記入する
    - - 遺留分を侵害する遺言でも有効
        
        遺留分減殺請求権
        
        遺留分の侵害を知った日から１年
        
        相続開始を知らなかったときは、相続開始から１０年
      - 兄弟姉妹に遺留分はない
      - 直系尊属のみの場合A＝被相続人の財産×1/3
      - A以外の場合　被相続人の財産×1/2
    - - 知的障害・精神障害・認知症
      - 種類
        
        法定後見制度
        
        後見
        
        取り消す事ができる
        
        日用品の購入などは取り消せない
        
        保佐
        
        判断力が不十分な人
        
        補助
        
        軽度な障害の人
        
        任意後見制度
        
        将来に備えて任意後見人を専任する制度
        
        公正証書で行わなければならない
  - - - 加算するもの
        
        本来の相続財産
        
        預貯金
        
        株式
        
        土地
        
        建物
        
        ゴルフ会員権
        
        電話加入権
        
        営業権
        
        みなし相続財産
        
        生命保険金
        
        死亡退職金
        
        死後３年以内に支給が確定した物
        
        相続時精算課税制度による贈与財産
        
        贈与時に贈与税を軽減して、相続の時に贈与分を加算する
        
        加算価格は贈与時の価格
        
        生前贈与加算（３年以内の贈与財産）
      - 引くもの
        
        非課税財産
        
        墓地・墓石・祭具・仏壇・仏具
        
        生命保険金のうち一定金額
        
        非課税限度額＝５００万円×法定相続人数
        
        死亡退職金のうち一定金額
        
        非課税限度額＝５００万円×法定相続人数
        
        弔慰金
        
        業務上の死亡
        
        死亡時の普通給与×３６カ月分
        
        業務外の死亡
        
        死亡時の普通給与×６カ月分
        
        債務・葬式費用
        
        債務
        
        控除◯
        
        借入金
        
        未払い医療費
        
        未払い税金
        
        控除×
        
        生前に購入した墓地などの未払金
        
        遺言執行費用
        
        葬式費用
        
        控除◯
        
        通夜・告別式・火葬・納骨費用
        
        死体捜索費用
        
        控除×
        
        香典返戻費用
        
        法要費用（初七日等）
      - 法定相続人の数
        
        放棄があった場合、数に算入
        
        養子がいる場合
        
        実子がいる場合養子は１人まで
        
        実子がいない場合は２人まで
        
        養子でも実子とみなされる場合
        
        特別養子縁組
        
        配偶者の実子で、被相続人の養子となった人
        
        代襲相続人で被相続人の養子
    - - 基礎控除
        
        ３０００万円＋６００万円×法定相続人人数
    - - 各人の算出税額＝相続税の総額×各人の課税価格/課税価格の合計
      - 相続税の２割加算
        
        配偶者及び１親等の血族以外の人
        
        兄弟姉妹・孫・祖父母など
      - 税額控除
        
        贈与税額控除
        
        配偶者の税額軽減
        
        １課税価格の合計×配偶者の法定相続分
        １億６０００万円に満たない時は１億６０００万円
        
        配偶者の相続税の課税価格
        
        遺産分割ができなかったら、申告期限後３年以内に遺産分割を行う
        
        未成年者控除
        
        控除額＝（２０歳ー相続開始時の年齢×１０万円
        １年未満の時は１年として計算
        
        障害者控除
        
        控除額＝（８５歳ー相続開始時の年齢）×１０万円
        
        １年未満の時は１年として計算
        
        特別障害者の場合は２０万円
        
        相次相続控除
        
        １０年以内に２回以上の相続があった場合
        
        外国税額控除
    - - 基礎控除以下の場合は申告不要
        
        特例の適用を受ける場合は必要
        
        配偶者税額軽減
        
        小規模宅地等の特例
      - 提出期限　知った日から１０カ月以内
      - 提出先→被相続人の死亡時における住所地の所轄税務署長
      - その他
        
        申告期限までに遺産分割が行われていない場合
        配偶者の税額軽減特例・小規模宅地等の評価減特例を受けられない
        
        ３年以内に遺産分割が行われれば特例を受けられる
      - 納付
        
        金銭一括
        
        延納
        
        金銭一括納付が困難
        
        納付すべき相続税額が１０万円を超えている
        
        延納申請書を提出期限まで提出
        
        担保を提供（１００万以下かつ延納期間が３年以内の場合は不要）
        
        延納税額の他利子税がかかる
        
        物納
        
        延納によっても金銭納付が困難であること
        
        物納申請書を提出期限までに提出
        
        第1位　国債・地方債・不動産・船舶
        
        第2位　社債・株式・証券投資信託の受益証券
        
        第3位　動産
        
        物納不適格財産
        
        担保権が設定されている不動産
        
        境界が不明確な土地
        
        権利の帰属について争いがある不動産
        
        共有物である不動産（共有者全員の申請がある場合を除く）
  - - - 定期贈与
      - 負担付贈与
      - 死因贈与
      - 通常の贈与
    - - 法人から個人に財産を贈与した場合は所得税
      - 個人から法人への贈与は法人税
    - - 加算
        
        本来の贈与財産
        
        みなし贈与財産
        
        生命保険金等
        
        低額譲受
        
        時価に比べて著しく低い価額で財産を譲り受けた場合
        
        定期金の権利
        
        債務免除
        
        負担付贈与
      - 減算
        
        非課税財産
        
        生活費や教育費
        
        社会通念上必要と認められる物
        
        祝い金
        
        香典
        
        見舞金
        
        法人から贈与された財産
        
        所得税（一時所得や給与所得）の対象
        
        相続開始年に被相続人から受け取った贈与財産
        
        生前贈与加算の対象
      - 基礎控除　年間１１０万円
      - 一般贈与財産用
      - 特例贈与財産用
    - - 配偶者控除
        
        婚姻期間２０年以上
        
        １年未満の端数は切捨て
        
        居住用不動産（居住用不動産を取得するための金銭）
        
        贈与を受けた年の翌年３月１５日までに居住を開始し、その後も居住し続ける見込みであること
        
        基礎控除とは別に２０００万円まで配偶者控除が受けられる
        
        同じ配偶者からは特例１回まで
        
        POINT
        
        贈与税額０円でも申告書の提出が必要
        
        贈与があった年に贈与者が死亡しても特例を受けられる
        
        この特例を受けた贈与財産（２０００万円以下）については相続税の生前贈与加算の対象にならない
      - 直系尊属から住宅取得などの資金を受けた場合の非課税制度
        
        平成３１年６月３０日まで
        
        ２０歳以上
        
        贈与を受けた年の合計所得が２０００万円以下
        
        適用住宅
        
        床面積が５０㎡以上２４０㎡以下
        
        床面積の２分の１以上が居住用
        
        耐火建築物２５年以内・非耐火建築物２０年以内
        
        贈与を受けた年の翌年３月１５日までに住む
        
        非課税限度額
        
        一般住宅　１０００万円
        
        省エネ・耐震性の住宅　１５００万円
        
        暦年課税（基礎控除１１０万円）＋相続時清算課税制度のいずれかと併用して適用する事ができる
      - 相続時清算課税制度
        
        親世代が持っている財産を早めに子世代に移転できる様に
        
        ２５００万円までの贈与財産は非課税
        
        課税枠を超える場合の贈与税は
        
        一律２０％
        
        贈与者は６０歳以上
        
        受贈者は満２０歳以上の推定相続人子または孫
      - 教育資金の一括資金に係る贈与税
        
        期間
        
        平成２５年４月１日〜平成３１年３月３１日まで
        
        適用対象者
        
        贈与者：受贈者の直系尊属
        
        受贈者：３０歳未満の子や孫
        
        非課税となる教育資金
        
        学校などに支払われる入学金や授業料そのほか金銭
        
        塾や習い事の月謝
        
        通学定期代
        
        留学渡航費
        
        非課税限度額
        
        受贈者１人につき１５００万円
        
        学校以外の支払いは５００万円
      - 結婚・子育て資金の一括贈与
        
        期間
        
        平成２７年４月１日〜平成３１年３月３１日
        
        適用対象者
        
        贈与者：直系尊属
        
        受贈者：２０歳以上５０歳未満
        
        非課税となる費用
        
        結婚に際して支出する婚礼・住居・引っ越し
        
        妊娠・出産に要する費用
        
        子の医療費
        
        子の保育料
        
        非課税限度額　１０００万円
        
        結婚費用　３００万
        
        手続き
        
        受贈者は、この特例適用を受けようとする旨を記載した非課税申告書を、金融機関を経由し、受贈者の納税地の税務署長に提出
        
        資金管理契約の終了
        
        受贈者　５０歳に達した時
        
        受贈者の死亡
  - - - 要件
        
        被相続人と生計を一にする親族
        
        事業用または居住用の宅地
        
        建物または構築物の敷地
        
        空き地や青空駐車場は適用不可
        
        申告期限まで遺産分割が終了している
        
        未分割の場合は、申告期限から３年以内
        
        特定居住用宅地等
        
        減額割合８０％
        
        限度面積３３０㎡
        
        特定事業用宅地等
        
        減額割合８０％
        
        限度面積４００㎡
        
        貸付事業用地
        
        減額割合　５０％
        
        限度面積　２００㎡
    - - 正面の判定
        
        路線価×奥行価格補正率で高い方