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2018年4月17日火 東京新聞 政権腐敗 (財務省次官セクハラ問題 (財務省 (調査依頼 (金子雅臣 (職場のハラスメント研究所代表理事,…
2018年4月17日火 東京新聞 政権腐敗
財務省次官セクハラ問題
女性記者へのセクハラ
セクハラだという認識がない
女性蔑視、女性差別
ハラスメント
パワハラ
セクハラ
週刊新潮
4月19日
財務省
被害を訴えた女性記者は名乗り出ろ
権力者による被害者への圧力
MeToo
WeToo
調査依頼
武井由起子弁護士
「財務省の委託先では、財務省の意向でしか動けない。女性記者らは、告発すると情報が筒抜けになり跡で嫌がらせされるのではと不安に思い、形だけの調査に終わるのでは。独立した第三者委員会に調査させるべきだ」
セクハラ問題
顧問契約を結ぶ弁護士事務所
金子雅臣
職場のハラスメント研究所代表理事
「セクハラは、社会で優位な立場にある男性たちこそ向き合うべき問題だが、今回の対応も男社会の論理に支配されている」
「記者が取材対象を告発することは難しいことで、それだけ社会的な注目も集めている。マスコミ各社は、告発した女性を孤立させたり、潰したりすることのないようにしてほしい」
加計学園
学校法人
愛媛県
柳瀬唯夫
当時首相秘書官
現在経済産業審議官
証人喚問
野党が求める
辻本清美
「偽証罪の適用がある証人喚問でなければ真相解明に繋がらない」
自民党は拒否
愛媛県関係者との面会
2017年7月24、25日
参考人での国会答弁
「記憶の限りではあったことはない。
安倍首相に報告した記憶はない」
2018年4月
愛媛県文書
面会の記録
「首相案件」発言
「記憶の限りでは会っていない。
この案件が首相案件になっていると
具体的な話をすることは無い」
参考人招致
虚偽の答弁
罰せられない
国会で虚偽の答弁をするということは、国民をだますこと。
国会への侮辱でもある。なぜ虚偽答弁への罰則がないのか。
証人喚問
虚偽答弁
議院証言法
偽証罪
福島
放射線監視装置8割撤去
モニタリングポスト
放射線監視装置
原子力規制委員会
学校や保育園
リアルタイムで空間放射線量を測定する
撤去を決める
2020年度末まで
モニタリングポストの継続配置を求める市民の会
郡山市
測定の継続を求める要請書
沖縄
名護市辺野古
新基地建設
護岸工事着工
「ヒメサンゴ」
準絶滅危惧種
放送法4条
「残業代ゼロ」導入ありき
森友学園