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スポーツビジネス (SBAセミナー 『２１世紀型スポーツビジネスと東京五輪の「今」〜スポーツの本質的価値の理解と五輪の価値最大化に必要な視点〜』,…
スポーツビジネス
SBAセミナー
『２１世紀型スポーツビジネスと東京五輪の「今」〜スポーツの本質的価値の理解と五輪の価値最大化に必要な視点〜』
オリンピック開催費用
オックスフォード報告書
ロンドン1.5兆円
ソチ２.1兆円
過去のオリンピック大会で予算内におさまった大会は１つもない
国が関与するプロジェクトの大規模プロジェクトの中でコスト超過率が群を抜いて高い
世界のスポンサーシップに置ける潮流
全世界の市場
北米市場が最大で市場の４割を閉める
そのうちスポーツが７割を占める
右肩上がりで6.5兆円
スポンサーシップの変化
メディアドリブン（露出）
→イシュードリブン（アクティベーション。パートナーの課題解決に）
価値のある協賛圏は何かの回答
上位から、独占権・商標権・コンテンツ（冠）・ホスポ、選手活用、広告機会、リーグ内商業権、看板広告
露出がスポンサーシップの限界、ルール４０
ルール４０ アメリカの陸上界で抗議活動が増えていった
ドイツでも独禁法違反で突っ込まれている
露出が重要な時代は、露出させないというルール
スポンサーのイメージが悪くなるか
日本→メディアドリブン・パッケージ
米国→イシュードリブン・アラカルト
イシューの拡大
協賛企業の課題解決だけでなく社会課題解決
事例：NBA
スポーツこそ地域貢献、地域社会の課題解決
スター選手から率先して実施する
NBA Cares
３つの目標を掲げた
選手やクラブはすでにやっているが、それ以外のクラブにも義務化した
リーグとクラブの連動性をあげる
事例
MATH HOOPS
数学のマスゲームの開発
共同して大会を実施。ゲーム企業とNPOのコラボ
貧困率と数学は相関関係がある
選手肖像やスタッツの提供
フランチャイズでの全米展開
ビジョンの追加
「リーグ・球団・選手の人気や知名度を理解し、リーダーシップと社会的責任を行動で示す」
目に見えない資産を活用
アンプ機能（発信）
ボンド機能（繋げる）
スポーツ界がソーシャルセクターと民間企業との間に入ることでインパクトを残す
労使協定の中で参加しないと罰金にした
今までの地域貢献と何が違うのか
CSRからCSVへ
社会課題を企業の強みで事業を通じて解決していくことで差別化をし持続的成長へと繋げていく
ソーシャルインパクトを意識し始めたアメリカスポーツ界
社会的な課題への意思表示をする
ホームレスW杯
レガシー、イシュー解決の測定・可視化
ソーシャルキャピタルの測定
Lesa Ukman Partnershipによる
「Pro Social Valuation」より
経済、教育、情操、市民、幸福の５つの社会資本の軸から
有形資本、無形資本の価値
無形資本６つ
大胆さ、繋がり、能力、想像力、忍耐力、多様性
ステークホルダーにも社会的責任が求められている
例：ナイキのスタンス
知らないでは済まされない
東京オリンピックのレガシー
直接・間接の効果
直接 1.9兆円
間接 12兆円
全国で総計 32兆円
持続可能性コンセプト
Be better, together
内容
CSR
オリンピックアジェンダ 持続可能性の導入が宣言
国際スポーツ界の「ビジネスと人権」のムーブメント
人権の保護、尊重、救済
開催地も社会的な観点からスクリーニングされている
メガスポーツイベントの主催者に圧力
従来は短期的な目線でしかなかった
人権侵害などがあると
スポーツのブランド価値を毀損してしまう
スポーツ本来の価値に根ざした活動
問題から逃げるのではなく向かっていく
UEFAが世界で一番お金を持っている団体
日本のスポーツの歴史
節税ツールとしての企業スポーツ
親会社の節税になる
というところからスタート
お金を稼ぐ発想がない
本気で稼ぎにいくかどうか
アメリカは個人のオーナーシップ
・？日本特有の課題・イシュー
・特にスポンサーのアクティベーションによって取り組むべきもの
・もしスポーツの中でもオリンピックと地域クラブチームで
保険など差別化しづらい企業はイシュードリブンによく使う
メディア
コンテンツ力
高視聴率トップ5は紅白以外はスポーツイベント
番組制作費も安くて済む
放送
ヨーロッパのサッカーでの衛星放送ビジネスが80年代以降拡大
欧米でら2000年あたりから
各クラブが放送会社を保有。ネット配信をはじめる
日本
衛星放送で12チャンネルがスポーツチャンネル
結果、地上波ではスポーツ番組が減少
2016年から配信が広がる
スポナビライブの開始2016年
DAZNがJリーグと2100億円 10年間の契約
印刷メディア
戦前 新聞社による
スポーツイベントの主催
新聞社の販売競争も背景にあった
出版
ベースボールマガジン社
多数のマイナースポーツをとりあげる
スポーツ新聞
1946年の日刊スポーツが最初
次第に芸能やギャンブル、文化も発信
『スポーツビジネスの未来』
３つのメガトレンド
①ITによる技術確信
②ビジネスのアジアシフト
人口増加分の多くはアジア、しかも中間層
２０１５年から２０２７年で１１億人増える
③ダイバーシティ・ボーダレス化による変革
国の目標
産業規模 2025年に15兆円に（10年で2.8倍に）
スタジアム・アリーナ改革
（コストセンターからプロフィットセンターへ）
地域の交流拠点という方向性も
スポーツコンテンツホルダーの経営力強化、新ビジネス早出の促進
スポーツ分野の産業競争力の強化
スポーツ実施率を40→65%に
その他
人口
『スポーツビジネス15兆円時代の到来』
マネジメント論
親会社からの派遣経営者はダメ
なぜダメか
そもそも沢山の出自、経験の人がおり
経営難易度は高い
モノカルチャーで育った天下り経営者は
カオス組織と相性が悪い
求められる資質もエンタテイメントなので
大企業と少し違う
就業規則の違いも
会社都合で本人にやる気もない場合は最悪
変化への対応力とやる気のある若手ならまだよい
子会社出向では役職が一段あがる
能力不足にお互いが不幸になる
プロ経営者を雇うべき
投資先の1番は選手ではなく、経営者ではないか
やめていく人も多い
やりがいの搾取という側面も
人事規則の整備も必要
ベンチャーであればストックオプションなどもある
未来に希望を持って働く仕組み
インセンティブ設計を行う仕組みが必要
市場について
スタジアム論
なぜ今スタジアムか
広島は成功例
新幹線から見えるのも魅力の１つ
特色あるシート
一周できるコンコース
遊環構造
野球見る以外の時間
飲食を三井物産系にまかせた
球団と一手にもりあげられる
自治体
規制
自治体が保有する施設の利用料は自治体の議会が決める
都市公園法
国体による新設が一巡したので今がタイミングとしはよい。
所有者によって変わる利用方法
2003年の指定管理者制度
事例
横浜
横須賀の二施設の改修で県の取組にした
『プロスポーツビジネス』
イノベーション
馬場歩 SAPジャパン
スポーツの待つ価値は
媒体力
社会問題を解決する可能性も
スポーツにも注力
他産業への応用と
自社サービスのプロモーション
小さいところでも応援する
スポーツツーリズム
JTB 倉田さん
アクティビティを訪日観光客にさせたい
スキーのように
ゴルフ場もよいのでは
広域連携や
自治体の協力が必要
地元の体育館は住民優先でおさえられない
しまなみ街道のサイクリングもよい事例
自治体を超えて乗り捨て可能
人口減少の中でインバウンド5000万人以上のプランを整備する必要がある
施設のホスピタリティ環境の整備も重要なので
ビジネスの商談にも有効
コンテンツ重要
相撲は外人観戦も多い
ツールドフランス・さいたまクリテリウム
は成功事例
各自治体も興味を示している
『スポーツの経済学』
スポーツのメディア価値
メディアがお金を払わずに取り上げてくれる
他のエンタメと異なる点
高いメディア価値の源泉
リアリティ
視覚への訴求力
訴求対象の広さ
1984年ロス五輪
ピーターユベロスの施策
一業種一社
VIK
スタジアム命名権
放送権の入札性
『スポーツ事業マネジメントの基礎知識』
2015 金森喜久男（ガンバ大阪元社長）
グローバルな視点
日本のスポーツビジネス
プロとアマの壁が成長を阻害
アマチュアの概念の起源
「アマチュア」という言葉は、英国で1839年に開催された漕艇競技会の第1回ヘンリー·レガッタの参加規定で初めて使用されました。狙いは、貴族が労働一者を排除するためでした。働くことのない貴族が、肉体労働で鍛え上げた体躯を誇る労働者にかなうわけはなく、自分たちだけで楽しむための口実として、「プロ」、「アマチュア」という言葉を使い始めた。
1839年に漕艇競技会ヘンリー·レガッタで採用されたアマチュア規定は1866年の英国陸上競技選手権で規定が明確化され、1894年の国際オリンピック委員会(IOC)に継承されて、1896年の第1回近代オリンピック·アテネ開催において集大成されていきます。
1974年のオリンピック憲章からははずされている
野球は新聞社によって団体が分立、オリンピック出場を契機に統合なども進んでいるがいまだに課題が多い
企業スポーツとプロスポーツ
Jリーグは地域のスポーツ振興の受け皿でもある
地域貢献を使命としてもっている
歴史
戦後は企業スポーツが受け皿となってスポーツ界を支えた
しかしその役割は変わりはじめている
企業のPR、福利厚生である以上閉鎖的な性質がある
アマチュアスポーツ
多くは大学によって支えられている
「教育」「ビジネス」的な目的からも発展
違いはファンがいるかどうか
スポーツと国家戦略
スポーツの特性
無形性、同時性、消滅性、異質性、多様性
ファンに楽しみとともに苦痛・心配も売っている
プロリーグ
『千葉ジェッツの奇跡』
『稼ぐがすべて』
立ち上げ期は事業戦略とマーケティング、広報がセット
スポーツ×SDGｓセミナー
【テーマ】
アスリート（スポーツチーム）が実践するSDGs活動の効果についてスポーツSDGsは持続可能な社会づくりに
出演
・フェンシングエペ団体金メダリスト 見延 和靖
・公益社団法人日本プロサッカーリーグ社会連携部 部長 鈴木 順
・株式会社野村総合研究所 コンサルティング事業本部シニアパートナー 三﨑 冨査雄
一般社団法人日本スポーツSDGs協会 代表 鈴木 朋彦
スポーツ援農事業 大分県玖珠町
フードバンクマッチ
ラグビー リーグONE
アスリートの活動広報
パネル展
テレ朝 幸せのためとのコラボ
視点
アスリート
産業廃棄物
チーム
Jリーグ シャレン
2018年からいま5年目
地域密着。地域の課題
？統括団体としてのクラブへの支援・インセンティブ設計
地域を愛する プロサッカーリーグでありたい
サッカー以外のスポーツもターゲットにするのか
強いインセンティブを持つ組織・人がだれになるのか。
組織的にどのように推進しているのか
課題？
？戻ってきて継続する感じがあるか
競技団体？アスリートがになっていくべきか？
民間・経済
企業経済からみたスポーツとSDGｓ
歴史
戦後の福利厚生→社員の士気高揚・一体感の醸成（50～70）※労使紛争の協調ツールという側面も
→企業の広告宣伝（70～80）→企業スポーツの所有目的喪失（1990）
社会貢献活動の位置づけ
東証企業アンケート（2019年）
回答あった200社のうち半分の100社が100万円以上の予算をかけてスポーツを支援
競技人口が多い企業が支援の対象となっている
宣伝・社会貢献
1億円以上かけているところも2割以上
市民からの見え方
市民アンケート
市民が協賛意向をどのようにとらえているかはイメージアップ、社会貢献
税金や寄付金によって支援すべきというデータ
政府としてのスポーツのとりくみ
SDGSアクションプラン
スポーツ関連のものが2018年の２つから2022年には５つまで増えている
VELTEX