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債権・有価証券について (ＢＳ資産の株式について (その他有価証券 (税効果会計の対象, 洗い替え法による, 評価差額を全部純資産直入法にて処理,…
債権・有価証券について
ＢＳ資産の株式について
上記 他
時価
実価法は認められない
時価の把握が困難
著しく低下した場合、相当の減額をして当期損失として処理してください。
関係会社は取得原価
時価が著しく下落した時は、一定の条件で時価評価
満期保有有価証券
取得原価
償却原価
他社の債権
その他有価証券
税効果会計の対象
洗い替え法による
評価差額を全部純資産直入法にて処理
評価差額を部分純資産直入法により処理
原則は、期末価格。継続条件で一か月前までの平均価格
出資金
基本は取得原価、当該会社の財政が著しく悪化した場合は相当の減額をすること
投資その他の資産
原則：評価損は特別損益として計上する
市場価格のあるもの：評価損は営業外費用として計上
貸引判断時、債権区分
貸倒懸念債権：財務内容評価法
破産更生債権：財務内容評価法
そうは言っても、保証金額や回収可能額を差し引いて
全額引当金計上
貸倒引当金として計上するか、または、債権金額から直接減額する
一般債権：貸倒実績法
販管費として計上
債権の貸し倒れ引当金
売掛金以外（未収入金とか）の債権についての貸引
営業外費用として計上するもの
手形金額と割引金額の差額。（期間配分はしません）
ＢＳ負債
社債の発行
払込金額で社債金額を計上
（差額が高くても低くても）
よって、時価ではありません
償却
額面との差額については、償却していく
定額法
決算日毎に計上、額面との差額について、満期までの期間で均等に割る
科目：社債利息
利息法
利払い日毎に計上、まず全体の実効利子率にて償却額全体を求めて、①クーポン利息分と②償却分（①以外）に分ける。
科目：社債利息
利息支払
クーポン利子率
科目：社債利息