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債権・有価証券について (BS資産の株式について (その他有価証券 (税効果会計の対象, 洗い替え法による, 評価差額を全部純資産直入法にて処理,…
債権・有価証券について
BS資産の株式について
上記 他
時価
実価法は認められない
時価の把握が困難
著しく低下した場合、相当の減額をして当期損失として処理してください。
関係会社は取得原価
時価が著しく下落した時は、一定の条件で時価評価
満期保有有価証券
取得原価
償却原価
他社の債権
その他有価証券
税効果会計の対象
洗い替え法による
評価差額を全部純資産直入法にて処理
評価差額を部分純資産直入法により処理
原則は、期末価格。継続条件で一か月前までの平均価格
出資金
基本は取得原価、当該会社の財政が著しく悪化した場合は相当の減額をすること
投資その他の資産
原則:評価損は特別損益として計上する
市場価格のあるもの:評価損は営業外費用として計上
貸引判断時、債権区分
貸倒懸念債権:財務内容評価法
破産更生債権:財務内容評価法
そうは言っても、保証金額や回収可能額を差し引いて
全額引当金計上
貸倒引当金として計上するか、または、債権金額から直接減額する
一般債権:貸倒実績法
販管費として計上
債権の貸し倒れ引当金
売掛金以外(未収入金とか)の債権についての貸引
営業外費用として計上するもの
手形金額と割引金額の差額。(期間配分はしません)
BS負債
社債の発行
払込金額で社債金額を計上
(差額が高くても低くても)
よって、時価ではありません
償却
額面との差額については、償却していく
定額法
決算日毎に計上、額面との差額について、満期までの期間で均等に割る
科目:社債利息
利息法
利払い日毎に計上、まず全体の実効利子率にて償却額全体を求めて、①クーポン利息分と②償却分(①以外)に分ける。
科目:社債利息
利息支払
クーポン利子率
科目:社債利息