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企業内不正 (調査範囲 (同様不正調査の十分性・網羅性の検討 (マトリックス (A 発覚した不正（顕在化領域） (不正関与者, 不正手口), B…

- - - - A 発覚した不正
        （顕在化領域）
        
        不正関与者
        
        不正手口
      - B 類似不正事象
        
        同一の不正関与者
        
        他の不正手口
      - C 類似不正事象
        
        他の部門・関係者
        
        同一の不正手口
        （同様のリスク要因）
      - D その他の不正
        
        他の部門・関係者
        
        他の不正手口
- - - - 経営陣：外部専門家を加えた調査委員会/
        第三者委員会
      - 管理職以下：社内メンバのみで調査
    - - 不正の内容、規模を考慮する
      - 対外的な説明責任の観点で
        説明できる/しやすい人選であること
      - 不正発覚の部署の社員
        
        初期段階
        
        概要調査にとどめる
        
        資料の所在確認
        
        部署の事業内容
        
        業務フロー
        
        危険性
        
        調査メンバ選出社員が
        不正関与者だった場合
        
        隠滅の可能性
        
        不正関与者の所属する部署に
        調査の情報が洩れる可能性
        
        調査を誤った方向に誘導される可能性
        
        事実と異なった情報を与える等
      - 電子データ破棄などが発見された場合
        
        コンピュータフォレンジック専門家など
        外部リソースの活用も検討する
- - - - フレームワークの５要素
        
        不正リスク管理体制全般の
        ガバナンス
        
        不正リスク評価
        
        不正防止措置
        
        不正発見措置
        
        対処
        
        米国公認会計士協会（AICPA）、
        公認不正検査士協会（ACFE）、
        内部監査人協会（IIA）　提唱
    - - 不正に対する意識の向上
    - - 人員固定化による弊害の排除
    - - 情報提供のしくみ
    - - トップメッセージなど
  - - - 継続的なモニタリング
      - フォローアップを行うなど
      - 定期的にコンプライアンスに
        関する研修・意識調査を実施する
- - - - 証拠保全を行わず、隠蔽、隠滅の機会を与える
      - 誤った対応をしてしまう
        
        不十分な実態把握の結果、
        問題のない行動として放置する
    - - 直接的被害
        
        不正調査の困難性が増し、
        調査コストが増大する
      - 間接的被害
        
        組織的隠蔽が疑われてしまう
        
        企業体質への不信、
        レピュテーション毀損につながる