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持株会社スキーム＋グループ法人税制の活用 (グループ法人税制の大前提 (一の者 (法人税施行令4条第1項の「一の者」…
持株会社スキーム＋グループ法人税制の活用
グループ法人税制の大前提
完全支配関係
一の者
法人税施行令4条第1項の「一の者」
無体化合併の「一の者」ではない
原則は資本取引による譲渡損益を認識しない
持株会社スキームにも主に２つ
株式譲渡スキーム
（融資スキーム）
金融機関が多く提案している
本体会社・持株会社・オーナー
三者の金銭的デメリットが多く噴出
デメリットを許容できないから
組織再編スキームを検討する
分社型分割、株式交換、株式移転
株式移転をした際に持株会社で受け入れ処理する必要があるが
均等割りへの影響が出るため、それを回避しなければならない
事業承継対策という観点から
グループ法人税制の活用を考えると
持株会社スキームが前提となるが
このスキームだけでは完結しないので
グループ法人税制で完結させる
主な活用は
現物分配
寄附
受取配当の益金不算入
譲渡資産の課税繰り延べ
100％グループ内法人の間で
譲渡損益調整資産を譲渡する
生命保険はどういう資産か？
価証券に該当するか
譲渡損益調整資産に該当するか
金銭債権に該当するか
該当しないとして寄附金として使えるか
組織再編スキームでは株主は現オーナーのままになってるはず
組織再編スキームを使う場合は併せて株を贈与し、移転しなければならない
株の贈与＝特別受益として争ったら
回避策としての民法特例
確実性の担保としての
生命保険という代償性財産