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公民056_人権の保障を実現するための権利 (googleLink Title (3年ポータル, 社会科関連サイトLink Title,…

- - - - 第十五条　公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。
        ○２　すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。
        ○３　公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。
        ○４　すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。
        第四十四条　両議院の議員及びその選挙人の資格は、法律でこれを定める。但し、人種、信条、性別、社会的身分、門地、教育、財産又は収入によつて差別してはならない。
        第九十三条　地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する。
        ○２　地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が、直接これを選挙する。
  - - - 第十六条　何人も、損害の救済、公務員の罷免、法律、命令又は規則の制定、廃止又は改正その他の事項に関し、平穏に請願する権利を有し、何人も、かかる請願をしたためにいかなる差別待遇も受けない。
- - - - 第十七条　何人も、公務員の不法行為により、損害を受けたときは、法律の定めるところにより、国又は公共団体に、その賠償を求めることができる。
  - - - 第四十条　何人も、抑留又は拘禁された後、無罪の裁判を受けたときは、法律の定めるところにより、国にその補償を求めることができる。
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