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銀行融資 (信用保証協会 (必要物 (個人情報の取扱いに関する同意書（2部）, 印鑑証明書（申込人及び連帯保証人のもの）（1部）,…
銀行融資
信用保証協会
対象
信用力の乏しい中小企業
場所
各都道府県
合計51箇所
メリット
銀行のプロパー融資に比べて保証審査の基準が低い
返済期間の長い融資を受けやすい
担保がないあるいは赤字決算等の問題があっても利用可
創業時または事業開始して間もない企業でも利用しやすい
利用の流れ
３．承認後、銀行が稟議書を作成
４．承認が出たら融資実行
1ヶ月程度かかる
２．信用保証協会が保証審査
１．融資を依頼する銀行経由で申込
信用保証協会の窓口に直接訪問も可能
銀行員の理解が不十分の場合はこちら
必要物
個人情報の取扱いに関する同意書（2部）
印鑑証明書（申込人及び連帯保証人のもの）（1部）
信用保証委託契約書（1部）
商業登記簿謄本（1部）
信用保証委託申込書（1部）
確定申告書（決算書）の写し（原則直近2期分）（2部）
納税証明書（法人税＜その1＞又は事業税）（1部）
責任共有制度
部分保証方式
銀行が行う融資額の一定割合（80％）を保証する方式
負担金方式
信用保証協会が融資金額の100％を保証
銀行の保証利用実績（代位弁済等実積率）に応じた一定の負担金を支払う
財務分析
ポイント
収益性に問題がないか
債務償還年数
インタレスト・カバレッジ・レシオ
返済能力はあるか
安全性に問題がないか
自己資本比率
決算書を利用
事業性評価に基づく融資等支援
事業性評価とは
財務データや担保・保証に必要以上に依存することなく、借り手企業の事業の内容や成長可能性等を適切に評価すること
背景
決算書にあらわれない企業の強み（定性面）も評価するよう促してきましたが、財務面を重視した融資が主流のまま
事業内容、将来性等から企業の今後が期待されるにもかかわらず、過去の財務内容に問題があるために、資金調達が困難な企業が多く存在する
資金使途
運転資金
増加運転資金
納税資金
正常運転資金
＝売上債権+棚卸資産ー仕入債務
季節資金
設備資金
T&M
整理
現状
M&Aにより社長が連帯保証人になっている
背景
M&A前に桝井社長が連帯保証人になっており継続のため
必要書類
天真堂：決算書（3期分）、直近の試算表
T&M：直近の試算表
方向性
連帯保証人を外して融資を受ける
期限
2018年12月中
備考
最新の財務状況的によくないため、
保証を外すことができればOK
