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60b吸収合併・事業譲渡・事業用財産の譲渡の比較 (定義 (吸収合併の定義 (吸収合併は、合併により消滅する会社の権利義務の全部を合併後存続する会社…

- - - - 譲受人が事業活動を承継し、譲渡人が21条の競業避止義務を負う契約である
  - - - 事業を構成する個々の財産を譲渡する契約にすぎない
- - - - 吸収合併では当事会社の株主は、
        会社の資産状態や合併条件に
        重大な利害関係を有しているし、
        
        また、事業の譲渡は会社の運命に重大な影響を及ぼし、株主の利益に重大な影響を及ぼす
    - - これに対して、事業用財産の譲渡は
        単なる個々の財産の譲渡にすぎない
  - - - そこで、吸収合併・事業の譲渡は、略式合併・簡易合併
        (784条1項、796条1項2項)または略式事業譲渡・簡易事業譲渡(468条1項2項)を除き、
        
        株主総会の特別決議による承認が要求され(783条1項、795条1項、467条1項1号2号3号、309条2項11号12号)、
    - - 原則として反対株主には株式買取請求権が認められている(785条1項、797条1項、469条1項)
  - - - これに対して、事業用財産の譲渡は、
        通常の業務執行行為として一定の場合に
        
        取締役会の専決事項となり(362条4項1号)、
        取締役会決議が要求されるにすぎない
- - - - 吸収合併は、消滅会社の権利義務は存続会社に包括的に承継されるが(750条1項)
      - 事業の譲渡・事業用の財産の譲渡は、当事会社の権利義務は特定承継されるにすぎない
    - - 吸収合併は、消滅会社の権利義務は存続会社の株式である場合は、消滅会社の株主が存続会社に収容されるが、
      - 事業の譲渡・事業用財産の譲渡は、株主の移動は生じない
    - - 吸収合併は、清算手続きを経ることなく消滅会社は当然に消滅するが(471条4号、475条1号かっこ書)、
      - 事業の譲渡・事業用財産の譲渡は、譲渡会社は当然には消滅しない
    - - 吸収合併は、財産状態の悪化した会社と合併すると消滅会社・存続会社の全債権者は重大な影響を受けているので、
        
        当事会社の全債権者に債権者異議手続が要求されている(789条1項1号、799条1項1号)
      - 事業の譲渡・事業用財産の譲渡は、
        
        そもそも債務移転には債権者の個別的同意が必要となる関係で、会社法上は特段の債権者異議手続が置かれていない
    - - 吸収合併は、組織法上の行為として
        法的安定性の確保が要請され、
        
        手続に瑕疵があった場合は、吸収合併無効の訴えという特別な訴えでのみ無効を主張できる(828条1項7号)
      - 事業の譲渡・事業用財産の譲渡の場合は、
        
        取引法上の行為として、一般原則による無効主張が認められている
  - - - 他方、吸収合併は組織法上の行為であるのに対して、
    - - 事業の譲渡・事業用財産の譲渡は
        取引法上の行為である
        
        そこで、次の点で異なっている