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24a取締役と監査役に対する会社法の規制の比較 (定義 (監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く公開会社の取締役の定義…

- - - - 監査等委員会設置会社・指名委員会等設置会社を除く公開会社では設置が強制される(327条2項)
- - - - そこで次のような共通の規制がある
  - - - 両者とも株主総会の普通決議によって選任され(329条1項)、
        
        その重要性から定款による
        定足数の引き下げ等に制限がある(341条)
    - - 選任資格は両者とも自然人に限られ、同様の欠格事由がある(331条1項2項)
    - - 両者とも株主総会で解任できる(339条1項)、解任の訴えが認められている(854条1項)
    - - 両者とも会社と委任関係に立ち(330条)
        
        任務懈怠の場合は会社に損害賠償責任を負う(423条1項)
    - - 株主は両者に対して代表訴訟等を提起できる(847条)
    - - 両者とも第三者に損害賠償責任を負う(429条1項)
- - - - しかし、監査役は監査という職務を行うことから、
        監査役の独立性を確保する必要がある
        
        そこで、次のような監査役特有の規制がある
    - - 兼任禁止
        
        監査役は会社・子会社の取締役等との
        兼任が禁止される(335条2項)
      - 監査役の選任に関する監査役の同意等
        
        取締役が監査役選任議案を総会に提出するには監査役・監査役会の同意が必要であり、監査役・監査役会は監査役選任の議題・議案を総会に提出するよう取締役に請求できる(343条)
      - 解任決議、意見陳述権
        
        監査役の解任には、取締役とは異なり、
        株主総会の特別決議が必要であり(309条2項7号)
        
        監査役には監査役の選任等・報酬等の決定につき意見陳述権がある(345条1項2項4項、387条3項)
      - 報酬等・監査費用に関する特別の規程
        
        監査役の報酬等は取締役と同様に
        定款または総会決議で決定でき(同条2項)
        
        監査費用の請求もしやすくなっている(388条)
      - 任期の長期化・短縮不可
        
        任期は取締役より長い4年とされ(336条1項)、定款や総会決議で短縮できない
  - - - 取締役は会社の業務執行に関与するから、会社との利益衝突を防止し、また、重い責任を負わせて、会社の利益を守る必要がある
        
        そこで、次のような取締役特有の規制がある
    - - 忠実義務、競業取引・利益相反取引の制限
        
        まず、取締役に忠実義務を負わせ(355条)、競業取引や利益相反取引を制限している(356条、365条)
      - 会社に対する責任を強化した規程
        
        利益供与の責任
        
        次に利益供与の責任(120条4項)
        
        競業取引・利益相反取引についての推定規定
        
        競業取引・利益相反についての損害額・任務懈怠の
        推定による責任の強化(423条2項3項)
        
        利益相反直接自己取引の無過失責任
        
        自己のために利益相反取引をした場合の無過失責任(428条)
        
        剰余金の配当等に関する特別の責任
        
        剰余金の配当等に関する責任(462条)
        
        買取請求に応じて株式を取得した場合の責任
        
        買取請求に応じて株式を取得した場合の責任(464条)
        
        期末に欠損が生じた場合の責任
        
        期末に欠損が生じた場合の責任(465条)等、会社に対する責任が強化されている