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27a取締役の会社に対する責任とその免除 (取締役会の会社に対する責任 (各論 (①任務懈怠責任 (取締役は任務懈怠があり、原則として過失があれば、…

- - - - 取締役は会社に対して善管注意義務(３３０条、民法６４４条)および忠実義務(３５５条)を負うから、この義務に違反して会社に損害を与えた場合は、民法上の債務不履行責任を負う(民法４１５条)
        
        しかし会社法は取締役の責任を強化し、会社の利益を保護するために特別な取締役の会社に対する責任の制度を設けている
  - - - 取締役は任務懈怠があり、原則として過失があれば、会社に対して、これによって生じた損害を賠償する責任を負う(４２３条１項)
    - - 会社が株主の権利行使に関して株主等に財産上の利益を供与した場合は、当該利益供与に関与した取締役は会社に対して、供与した利益額の相当額を支払う義務を負う(１２０条４項)
    - - 会社が分配可能額を超えて剰余金の配当等を行った場合は、当該行為に関する職務を行った取締役は、会社に対して、交付された金銭等の帳簿価額に相当する金銭を支払う義務を負う(４６２条１項)
    - - 会社が116条1項・182条の4第1項の規定により反対株主の株式買取請求に応じて株式を取得した場合に、株主に支払った金銭の額が支払日における分配可能額を超えるときは、当該取得に関する職務を行った取締役は、会社に対して、超過額を支払う義務を負う(464条1項)
    - - 会社が分配可能額規制を遵守して剰余金の配当等を行った場合に、期末に欠損が生じたときは、当該行為に関する職務を行った取締役は、会社に対して、当該欠損額と配当額のいずれか少ない額を支払う義務を負う(465条1項)
- - - - 会社は前述の取締役の責任を免除できるが、取締役会等で免除できるとすると、安易に取締役の責任が免除されるおそれがある
    - - そこで、会社法は上記の取締役の責任の免除に、総株主の同意を要求している(424条、120条5項、462条3項、464条2項、465条2項。なお、剰余金の配当等に関する責任の免除は分配可能額を限度とする)
  - - - このように取締役の責任の免除は要件が厳格で、
        免除は困難である
        
        しかし、前述の任務懈怠責任(423条1項)以外の責任はやむをえないとしても、任務懈怠責任において取締役に高額の損害賠償責任を負わせたのでは、経営を萎縮させてしまう
        
        そこで、任務懈怠責任についてだけは3つの一部免除制度が設けられている
    - - 取締役が職務を行うにつき善意・無重過失であった場合は、賠償責任を負う額から最低責任限度額を控除した額を限度として、
        
        当該会社等の株主総会の特別決議によって一部免除できる(425条1項、309条2項8号)
    - - 一定の会社では、取締役が職務を行うにつき善意・無重過失であった場合で、かつ、特に必要と認められる場合は、事前に定款規定を置いておけば、
        
        事後に取締役の過半数の同意・取締役会決議によって、前述したのと同様の限度額で一部免除できる(426条1項)
    - - 会社は、定款に定めを置けば、非業務執行取締役等の任務懈怠責任について、当該非業務執行取締役等が職務を行うにつき善意・無重過失であった場合は、
        
        一定の額を限度とする旨の責任限定契約を非業務執行取締役等と締結できる(427条1項）